島根県 >>> 隠岐の島町
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人口減少が続くなか、個人所得や法人税の増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業も無く、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回り０．１９で推移している。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ税収基盤の強化を図るとともに行財政改革の確実な実施により財政の健全化を図っていく。
歳入における経常一般財源は年々減少する方向にあるが、町村合併以降実施している行財政改革実施計画に基づく職員数削減による人件費の抑制、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準にある。平成３０年度は物件費等の伸びがあったものの公債費の減がそれを若干上回り、前年度より０．１％の減となっている。今後も普通交付税一本算定による影響が見込まれるが、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
行財政改革による職員数の削減をはじめとした経費の節減に努めているところではあるが、離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在しているため交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等におけるコストも割高になっている。平成３０年度はシステム更新や新施設稼働の影響により、前年度と比べ物件費が伸びている。
平成１６年の町村合併以降、平成２１年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成２２年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移している。
行財政改革実施計画に基づく職員数の削減は概ね計画どおり進んでいるものの、類似団体と比較すると高い数値となっている。ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を行って来たものの、人口も減少しているため数値は高いままとなっている。今後、事務事業の見直しや事務効率化、民間委託等をさらに進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
平成１６年度の町村合併以降、行財政改革の一環として行った繰上償還や地方債の新規発行抑制等による効果で実質公債費比率は年々改善傾向にある。今後は普通交付税一本算定による歳入減や大規模事業実施による新規地方債発行額の増大に伴い比率が上昇に転じることが見込まれるが、経済対策と財政健全化のバランスを考えながら緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。
平成１６年度の町村合併以降、行財政改革の一環として行った繰上償還や地方債の新規発行抑制等による効果で将来負担比率は年々減少傾向であったが、平成２９年度より防災行政無線整備事業等、大規模事業の着手により地方債の発行額が増大したため比率も増加している。今後も引き続き大規模事業の実施により基金の取崩しによる予算確保や債務負担行為の設定等により比率が上昇することが見込まれるが、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
平成１６年１０月の合併以降、行財政改革のもと事務事業のスリム化や統合、職員への退職勧奨を行い平成１６年度末に３４５人であった職員数は平成３０年度末には２６９人となっており一定の成果が出ている。今後、民間委託等も検討しているが、離島という地理的条件から公共施設管理等の民間参入による更なるコスト低減は期待薄であり、広域連携等もできないことから大幅な職員数の削減は難しい状況である。
類似団体と比較すると支出比率は低くなっているが、住民１人当たりのコストでは平均値より高い。町村合併以降、徹底した経費節減に努めているものの清掃費など、離島という地域特性のために割増しとなる経費があることが要因となっている。
社会福祉費（高齢者・障がい者・生活保護等）における扶助費は増加傾向にある。高齢化が進み、高齢化率も４０．０８％（平成３０年度末）と高い地域であることから経費削減は難しく、他の経費において節減を図る必要がある。
補助費等のうち約３割を隠岐広域連合への負担金が占めており、そのうち約５割が消防署運営費となっている。隠岐４町村で構成されている消防署であるため、今後も横ばいの支出が見込まれる。そのほかの補助金については、基準に照らし合わせながら補助金の見直しや廃止も視野に適正な交付を行っていく。
平成の初め頃から１０年頃までに進めた大規模プロジェクトで多額の地方債を発行してきており、この償還のピークを迎えているため類似団体内で最も高い数値となっている。町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより公債費数値も着実に改善しつつあるが、必要な公共事業の実施の財源として依存することとなるため、交付税措置率の高い有利な地方債を中心に発行を行っていく。
公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっている。当町が事業実施の際地方債に依存することが多かったためと考えられるが、町村合併以降行財政改革により徹底した節減を行ってきた成果でもある。離島という地域特性により経費節減が困難な費目も多いが、地方交付税の一本算定による歳入の減が見込まれているため公債費も含め一層の経費節減に努めていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金において、歳計剰余金による７０百万円を含む１１１百万円を積立てた。また、その他特定目的基金においては、地域振興基金を事業財源として１１５百万円取崩したが、前年度を２１６百万円下回る１３３百万円の取崩しとなり、合計残高は５，５０１百万円（＋７百万円）となった。（今後の方針）今後大規模事業が続くため、基金の取崩しを継続して行う予定である。普通交付税の一本算定及びその後の人口減に備え、既存事業を見直し、繰上償還も視野に取崩しを極力抑えていきたい。
（増減理由）平成３０年度は取り崩しはなく、決算剰余金７０百万円をはじめとして、７１百万円を積立てたため、７１百万円増加した。（今後の方針）今後も大規模事業が続くため、基金の取崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取崩しを極力抑えていきたい。
（増減理由）平成３０年度は取り崩しはなく、公営企業貸付金元利収入３４百万円をはじめとして、４０百万円を積み立てたため、４０百万円増加した。（今後の方針）今後、庁舎整備事業等大規模事業の財源で多額の地方債を発行することから、繰上償還等も検討の必要がある。
（基金の使途）地域振興基金：隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと納税等によるふるさと寄附金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権の確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。（増減理由）地域振興基金：総合戦略に基づく重点事業に１１５百万円充当したため、前年度より１１５百万円減少した。ふるさと隠岐の島応援基金：教育事業等に１７百万円充当した一方で、ふるさと寄附金１５百万円を積立てたため、前年度より２百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：庁舎整備事業実施に伴い、備品購入費等に充当予定。
類似団体数値５８．６％と比べ、本町は５５．６％と数値は若干低めではあるが、本町所有の公共施設も老朽化が進んできており、除却すべき建造物も見受けられる。近年は往年と比べ公共施設の除却、譲渡の動きが活発になってきており、今後も除却、改修費用の財源の確保に努めると同時に、公共施設の利用価値を見極め、公共施設の売却、譲渡も引き続き検討しながら適切に管理していくことが必要となる。
債務償還比率は類似団体数値４６０．３％に比べ、６８７．０％と高い。平成２９年度より、新庁舎建設事業、防災行政無線整備事業といった大規模事業が続いており、起債発行額が増加したことが原因と思われる。
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い年々上昇している。将来負担比率は上記で述べたように大規模事業に伴う地方債発行額の増加から、地方債残高が増えている為、数値が上昇している。新庁舎建設事業、防災行政無線整備事業ともに、R元年度まで続くことから、数年間は地方債発行額が償還元金の金額を上回る見通しであるため、数値も上昇する見込みである。
町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特にH5年～H8年までは、毎年約50億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだため、類似団体と比較すると高い比率となっている。H16年度の町村合併以降は、行財政改革の一環として繰上償還や地方債新規発行抑制に取り組んでおり、数値は改善傾向にあったが、H29年度より新庁舎建設事業などの大規模事業が続いているため、将来負担比率は上昇傾向、実質公債費比率も元金の償還が始まるR3年度頃から上昇に転じる見込みである。
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