高石市

財政力指数の分析欄

臨海部に企業が集中しているため、類似団体内平均値を上回る税収がある。また、平成２７年度より大阪府域地方税徴収機構に参加し、さらなる税収の確保に努めているため、前年度から横ばいとなっている。今後も引き続き自主財源の確保と、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税、地方消費税交付金等の減少により、経常一般財源は減少となった。一方、障がい者福祉措置費、生活保護扶助費等の扶助費は増加したが、人件費や一部事務組合に対する補助費等の減少により、経常経費充当一般財源等も減少となった。この結果、前年度と比較し、わずかながら０．４ポイントの改善となったが、類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業の精査を行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員数の減等により減少となった。また、物件費についても、猛暑による光熱水費等の増加はあったものの、消耗品費や印刷製本費等を見直すことにより減少となった。今後も、消耗品等の精査を行い、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施した全職員の給与カットにより、ラスパイレス指数が１００を下回ることになった。職員数の削減を大幅に進めた結果、若手職員の昇格が進んだことも一因となって、前年度と同水準の結果となり、類似団体内平均値も上回っているため、今後も給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより、類似団体内平均値を０．６６人下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の見直し、指定管理者制度の導入やアウトソーシング等を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が平成２６年度から始まり増となっているものの、臨時税収補てん債の償還終了等により元利償還金は減少した。しかし、標準財政規模も減少したことにより、前年度と比較して０．２ポイントの悪化となった。単年度での比率はわずかに減少したが、類似団体内平均値を上回っており、今後も事業の精査を行い、地方債発行は慎重に行う。

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制による地方債残高の減少及び土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと、また、第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行い、退職手当負担見込額が減少したこと、さらに、土地売払収入の増等により、財政調整基金等の充当可能基金が増加したため、将来負担率は前年度と比較して２３．０ポイントの改善となった。しかし、以前として類似団体内平均値を上回っているため、引き続き平成３２年度までの土地開発公社の解散に向け、計画的に土地の買戻し等を行い、更なる将来負担率の減少に努める。

人件費の分析欄

第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行ったことにより、人件費は前年度と比較して減少、０．８ポイントの改善となった。今後もアウトソーシング等を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

樹木等維持管理や土地賃借料等減少したものもあったが、近年の猛暑による光熱水費の増加、福祉バスの増台による運行委託料の増加等により、前年度比０．１ポイント増加となった。今後も事務事業を見直し、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費、障害児通所給付費や生活保護扶助費等は年々増加傾向にあるが、国等の補助金の増により、前年度と比べ０．１ポイントの減少となった。今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。

その他の分析欄

高齢化による医療費等の増加により後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことによって０．５ポイント増加した。以前として類似団体内平均値を上回っているため、今後も健幸ポイント事業や特定健診等健幸づくり施策を推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

堺市消防事務委託料や一部事務組合である泉北環境整備施設組合の負担金の減少、また、泉州水防事務組合が解散したこと等により、前年度と比較して０．２ポイント減少となった。今後も一部事務組合等に対する経費を精査し、負担金の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度より微増となったが、平成９年度から１４年度にかけて行った総合ライフケアセンターや市民文化会館等の整備事業や平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債、さらに現在、主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の発行により公債費が増加、類似団体平均値を大きく上回っている。今後もしばらくは高い水準で推移する見込みのため、事業の精査を行い、地方債の発行は慎重に行う。

公債費以外の分析欄

第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより人件費は減少し、堺市消防事務委託料、泉北環境整備施設組合の負担金等の補助金等も減少したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は０．５ポイント改善した。今後も引き続き事務事業の見直しに努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は約３億２，０００万円増加したが、その他の特定目的基金が約３億５，０００万円減少しているため、全体では約３，０００万円の減少となった。各種基金について、ふるさと寄附金や運用利子などの積立により増加する基金もあったが、総合ライフケアセンターの公債費等への取り崩しによる保健医療基金の減、高師浜運動施設照明設備整備等への取り崩しによる石油貯蔵施設立地対策等基金の皆減、樹木等維持管理経費等への取り崩しによる緑化基金の減が主な減少要因である。（今後の方針）財政調整基金、その他の特定目的基金の設置目的に合った事業であるか精査し、今後予定している事業等に備えて積み立て、取り崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）歳出については第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより、人件費の抑制に努め、また歳入については普通交付税等の経常一般財源等は減少したものの土地売払収入による大幅な増加があったこと等により、決算剰余金が発生したため約３億２，０００万円増加した。（今後の方針）土地開発公社の解散に向けた土地の買戻しや継続中の事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等、また、今後実施予定である蓮池公園整備事業等の財源として利用する予定である。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実緑化基金：樹木等維持管理費等、市内緑化の総合的な推進福祉基金：老人、障がい者、児童、母子家庭、生活困窮者等の福祉の向上（増減理由）保健医療基金：ふるさと寄附金や運用利子等が約９００万円あったが、休日診療所の指定管理料、総合ライフケアセンターの公債費等へ約２億１，５００万円取り崩ししているため、結果２億６００万円の減となっている。石油貯蔵施設立地対策等基金：高師浜運動場照明設備整備事業へ使用するため、平成２７年度より積立てを行っており、事業完了となった平成２９年度で約１億２４００万円取り崩しを行う。文化・スポーツ・国際交流振興基金：高師浜運動場駐車場使用料、ふるさと寄附金等により積立金が約１，２００万円あったが、高師浜運動場照明設備整備事業等へ２，７００万円取り崩ししているため、結果１，５００万円減少している。（今後の方針）保健医療基金：今後も、休日診療所の指定管理者委託料や保健医療施設の建設に係る償還に充当するとともに、老朽化による修繕費の財源として使用する。石油貯蔵施設立地対策等基金：対象となる事業が複数年度に渡る事業であれば基金を活用し、適正に積立て、取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は、高度経済成長と急激な人口増加を背景に昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、本市の人口推移の予想に合わせて、２０４５年までに建物系施設の延床面積を約１２％以上削減するという目標を掲げ、公共施設等の質と量の見直しを進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公共下水道事業の公営企業会計適用により公営企業債等繰入見込額が対前年度比約9億円減少し、下水道事業債を約10億円、公共施設等適正管理推進事業債が約8億円発行したことなどにより基準財政需要額算入見込額が約7億円増加した。また、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が対前年度比約3億円減少したことにより、平均充当率が3.7％増加し、充当可能特定歳入が対前年度比約5億円増加となったことなどにより、前年度比で8.4ポイントの改善となった。その結果、類似団体内平均値と同じ値となっている。しかし、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、類似団体内平均値と比較して高くなっている。更新費用等の増加に伴う財源の捻出が課題であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の質と量の見直しに取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度比で8.4ポイントの改善となり、類似団体内平均値と同じ値となっている。また、実質公債費比率については、公共下水道事業の公営企業会計適用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が対前年度比約3億円減少、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、対前年度比約1億円の元利償還金の額が減少し、前年度比で0.7ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回っている。今後も、「門真市第5次総合計画」に基づくまちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、比率の動向に注意しながら、経常的経費の削減及び将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。