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臨海部に企業が集中しているため、類似団体内平均を上回る税収がある。しかし近年は減少傾向にあるため、大阪府域地方税徴収機構に参加し、更なる税収の確保に努めている。
市民税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等の減少により、経常一般財源は約２億５，７４０万円の減少となった。一方、施設給付費、生活保護費、各種障がいサービス給付費等の扶助費は増加したため、前年度と比較して、３．０ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。
人件費は第五次財政健全化計画案に基づき、保育所の民営化やアウトソーシング等の推進により職員数の削減を行ったため、前年度と比較して、約１億１，７７０万円の減少となった。物件費は市立図書館の指定管理者制度の導入、子育て世代ウェルカムステーション事業の開始により委託料が増加し、約６，８００万円の増加となった。今後も職員数と給与制度の適正化やアウトソーシング等を推進し、人件費の削減を図り、また委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。
第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より３年間実施した全職員の給与カットにより、ラスパイレス指数が１００を下回ることになった。今年度においては一部の経験年数階層において、国と比較してラスパイレス指数への影響が大きい部分があったため、前年度と比較して０．６ポイントの増加となった。今後も給与制度の適正化に努める。
第五次財政健全化計画案に基づき、保育所の民営化やアウトソーシングの推進により、平成２４年度３４６人であった一般職員等数は平成２８年度は３２１人となり、人口千人当たり職員数は類似団体内平均を０．７２人下回っている。今後も徹底した業務の見直しやアウトソーシング等により、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債（４９億９，０００万円）の元利償還が発生していることや、過去に発行した地方債の交付税算入が終了したこと、また地方税の減収等に伴い、標準財政規模が減少していること等により、前年度と比較して０．４ポイントの悪化となった。また、類似団体内平均を上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、今後も地方債発行の抑制に努める。
前年度と比較して地方債発行額を約１億４，２５０万円抑制できたこと等により、地方債残高が減額になったこと、また第五次財政健全化計画案に基づき、職員数の削減を行ったことや、土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により将来負担額は減少した。また財政調整基金等への積立により充当可能財源は増加した。結果、将来負担比率は前年度と比較して１１．３ポイントの改善となった。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も事業の精査を行い地方債発行の抑制に努め、平成３２年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
第五次財政健全化計画案に基づき、保育所の民営化やアウトソーシング等を行ったこと、平成２４年度より実施した職員数の削減を行ったこと等により、人件費は前年度と比較して約１億１，７７０万円減少したが、市民税や地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が減少したため、経常収支比率としては前年度比で０．４ポイントの増加となった。今後もアウトソーシング等を進め人件費の削減に努める。
市立図書館の指定管理者制度の導入、子育て世代ウェルカムステーション事業の開始等により委託料が増加し、物件費は前年度と比較して約６，８００万円増加し、経常収支比率としても前年度と比較して０．６ポイント増加した。今後も委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。
年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。認定こども園扶助費、生活保護医療扶助費、各種障がいサービス給付費等の増加により、前年度と比較して、約４億１，９２０万円の増加となり、経常収支比率としては前年度比で０．７ポイントの増加となっている。今後も増加が見込まれるため、更なる給付の適正化等により、抑制に努める。
その他に係る経常収支比率の増加の主な要因は、高齢化の影響等による医療費の増加に伴う国民健康保険特別会計など、各特別会計への繰出金の増加である。今後、健幸ポイント事業など健幸づくりを推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。
泉北環境整備施設組合の負担金が減少したこと等により、補助費等は前年度と比較して約２億６，３４０万円の減少となったが、市民税や地方消費税交付金等の減少により、経常一般財源が減少したため、経常収支比率としては前年度と比較して０．２ポイントの増加となった。今後も負担金、補助金の見直しを検討し、抑制に努める。
平成２５年度に第三セクター等改革推進債（４９億９，０００万円）を発行したため、その償還により類似団体と比較して公債費が大きくなっている。今年度においては、公債費が前年度と比較して約１億２，３３０万円減少したが、市民税や地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が減少したため、経常収支比率としては前年度で０．２ポイントの増加となった。今後も高い水準を推移する見込みであるため、事業の精査を行い、地方債の発行の抑制に努める。
第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施した職員数の削減等により人件費は減少し、泉北環境整備施設組合の負担金が減少したこと等により補助費等も減少した。しかし、認定こども園扶助費、生活保護医療扶助費、各種障がいサービス給付費等の扶助費の増加、及び市民税や地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が減少したため、前年度と比較して２．８ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直しに努める。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。将来負担比率については、第五次財政健全化計画案により、職員数の削減を行ったことや土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により減少している。平成32年度までに土地開発公社を解散すること等により、今後も低下していくことが想定される。実質公債費比率については、平成25年度に49億9,000万円の第三セクター等改革推進債を発行したことや、南海中央線整備事業、南海本線高師浜線連続立体交差事業等の大型事業が継続していること等により上昇している。今後も上昇していくことが考えられるため、より一層、発行の抑制に努める。
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