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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000人56,500人57,000人57,500人58,000人58,500人59,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.4%73.2%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨海部に企業が集中しているため、類似団体内平均を上回る税収がある。しかし、近年低下傾向にあるため、平成２７年度からは、大阪府域地方税徴収機構に参加し、税収増の確保に努めている。

類似団体内順位：13/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人市民税、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により、経常一般財源は約４，８００万円の減少となった。一方、施設給付費、こども医療費助成費、障がい者自立支援給付費等による扶助費の増加や、公共下水道事業特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等に係る繰出金の増加等により、経常経費充当一般財源等は約４，４００万円の増加となった。この結果、前年度と比較して０．７ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：65/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施していた全職員の給与カットが平成２６年度に終了したことや人事院勧告等により人件費は前年度と比較して９，３５３万４千円の増加となった。一方、これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により、物件費は前年度と比較して６億１，０９０万３千円の減少となった。今後も委託内容等の精査を進めて経費削減に努める。

類似団体内順位：31/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施した全職員の給与カットにより、ラスパイレス指数が１００を下回ることになった。平成２６年度で給与カットが終了したことにより、ラスパイレス指数は上昇したが、今後も給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：40/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より、職員の大量退職を踏まえ、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減を行っている。この結果、平成２１年度３８４人であった一般職員等数は平成２７年度は３２８人となっており、類似団体内平均を０．４８人下回っている。今後も徹底した業務の見直しやアウトソーシングによって、住民サービスを低下させることなく、組織のスリム化を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に４９億９，０００万円の第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、元利償還金が増加したことや、過去に発行した地方債の交付税算入が終了したこと等により、前年度と比較して１．２ポイントの悪化となった。類似団体内平均を上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、今後も地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：69/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

第五次財政健全化計画案により、職員数の削減を行ったことや土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により将来負担額は減少し、また財政調整基金への積立等により充当可能財源等は増加となった。結果、将来負担比率は前年度と比較して１６．２ポイントの改善となった。平成３２年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位：73/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施していた全職員の給与カットが平成２６年度に終了したことや人事院勧告等により対前年度比２．８％、９，３５３万４千円の増加となった。今後も職員数と給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：30/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により対前年度比１９．９％、６億１，０９０万３千円の減少となっている。今後も委託内容等の精査を進めて経費削減に努める。

類似団体内順位：11/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加により、対前年度比３．９％、２億１，２７５万６千円の増加となっている。今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。

類似団体内順位：42/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回っているが、これは国民健康保険特別会計など、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後、すべての特別会計で基準内の繰出金のみとなるよう努める。

類似団体内順位：65/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により対前年度比４５．３％、６億７，１４９万２千円の増加となっている。今後も負担金、補助金の削減や見直しを検討し、抑制に努める。

類似団体内順位：25/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２３年度に発行した臨時財政対策債や退職手当債等の元金償還の開始があったものの、前年度には都市開発資金の貸付けに係る地方債（法人保留床取得資金貸付金）の繰上償還があったこと等により、対前年度比７．３％、２億５，７３６万円の減少となっている。公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を８．２ポイント上回っており、今後も高い水準を推移する見込みであるため、地方債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位：70/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施していた全職員の給与カットが平成２６年度に終了したことや人事院勧告等により人件費は増加となった。また、私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加により扶助費も増加となり、公債費以外に係る経常収支比率は０．７ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直しに努める。

類似団体内順位：21/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり１５２，１５４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成２７年度では私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加があったが、今後も扶助費の増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。・土木費は住民一人当たり４６，９４４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市立総合体育館、南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業、羽衣駅前地区再開発事業などの大型事業に着手しているためであり、これに伴い地方債の発行も増加している。今後も財源確保に努め、事業費の適正な見直し等を行っていく。・公債費は住民一人当たり５５，８１７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成９年度以降の大型事業に伴う地方債の発行や臨時財政対策債及び退職手当債の継続的な発行、さらには平成２５年度に第三セクター等改革推進債（４９億９，０００万円）を発行したこと等によるものである。今後も高い水準を推移する見込みであるため、地方債の発行の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費は年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。平成２７年度では私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加があったが、今後も扶助費の増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。・公債費は住民一人当たり５５，８１７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成９年度以降の大型事業に伴う地方債の発行や臨時財政対策債及び退職手当債の継続的な発行、さらには平成２５年度に第三セクター等改革推進債（４９億９，０００万円）を発行したこと等によるものである。今後も高い水準を推移する見込みであるため、地方債の発行の抑制に努める。・繰出金は、年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。今後も高齢者の増加等により繰出金の増加が見込まれるが、すべての特別会計で基準内の繰出金のみとなるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入については、法人市民税や地方交付税、臨時財政対策債の減少があったものの、地方消費税交付金の増加や減収補てん債を発行したこと、また歳出については、市立総合体育館や新村北線整備事業等の事業完了に伴う減少や第五次財政健全化計画案に基づいた取組みを実行してきたこと等により、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字となった。ただし、現在継続している南海本線等連続立体交差事業や羽衣駅前地区再開発事業等の大規模事業もあるため、今後も更なる歳入の確保と歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓地事業特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計は赤字（約９億円）であるが、水道事業会計における黒字（約１８億円）により、平成２７年度も連結実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計においては、平成２４年度から高石市国民健康保険特別会計赤字解消計画に基づき、平成３２年度に赤字を解消することを目標に財政運営を行っており、赤字額は減少している。一般会計においては、歳入については、法人市民税や地方交付税、臨時財政対策債の減少があったものの、地方消費税交付金の増加や減収補てん債を発行したこと、また歳出については、市立総合体育館や新村北線整備事業等の事業完了に伴う減少や第五次財政健全化計画案に基づいた取組みを実行してきたこと等により、実質収支は黒字となり、全体の黒字額は増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度に４９億９，０００万円の第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、元利償還金が増加したことや、過去に発行した地方債の交付税算入が終了したこと等により、３ヵ年平均での比率は前年度と比較して１．２ポイント悪化し、１５．０％となった。類似団体内平均を上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、今後も地方債発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

第五次財政健全化計画案により、職員数の削減を行ったことや土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により将来負担額は減少した。充当可能財源等については、都市計画税収の充当見込額の減少等により充当可能特定歳入は減少したが、財政調整基金への積立等により充当可能基金は増加したため、前年度と比較して微減に留まった。結果、将来負担比率は前年度と比較して１６．２ポイントの改善となり、１８９．８％となった。平成３２年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.1％56.1％56.2％57.8％59.9％62.5％63.4％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13.1％13.9％14.5％14.6％15％15.4％15.6％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 能代市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 飯能市 東松山市 志木市 和光市 桶川市 北本市 蓮田市 幸手市 白岡市 四街道市 白井市 福生市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 逗子市 七尾市 野々市市 敦賀市 伊東市 尾張旭市 日進市 長久手市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 荒尾市 合志市 姶良市