大阪府 >>> 高石市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
臨海部に位置する企業の税収があるため、類似団体内平均値を上回っている。また従前より大阪府域地方税徴収機構に参加し、税収の確保に努めている。しかし、ここ数年の財政力指数は減少傾向にあるため、さらなる税収の確保に努めながら、財政基盤の確保に努める。
分母である経常一般財源等では地方消費税交付金や普通交付税の増、分子である経常経費充当一般財源等においては、扶助費の減があり、経常収支比率は前年度と比較し３．０ポイント改善した。しかし、依然類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業の精査等、経費の削減に努める。
会計年度任用職員制度の開始等による人件費の増やＧＩＧＡスクール構想の実施等による物件費の増により、前年度と比較し決算額は増となった。比率の改善を図るべく、委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。
職員数のスリム化により、国の水準より早い段階での昇格が進んでいること等により、前年度と比較して０．３ポイント増加した。今後も適正な定員管理に努めるとともに、昇格についても適切に管理していく。
第五次財政健全化計画案終了後も引き続き適切な人員管理を行うことにより、一般職員数は前年度比で１５人の減、人口１，０００人当たり職員数は類似団体内平均値を１．３１人下回った。今後も住民サービスを低下させることのないよう、業務内容を精査しアウトソーシングの推進等、適切な定員管理に努める。
公債費の減少、また普通交付税や地方消費税交付金等の増による標準財政規模の増加のため、実質公債費率は前年度と比較して０．６ポイント改善した。しかし過去に発行している地方債の元利償還金が多くあるため、類似団体内平均値を上回っている。今後も適切な地方債の発行に努める。
地方債の発行の抑制や、土地開発公社の解散による債務の解消等により、前年度と比較して将来負担比率は１４．６ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業を精査し、地方債発行の抑制に努める。
会計年度任用職員制度の開始等により前年度と比較し０．２ポイントの悪化となったが、第五次財政健全化計画案終了後も引き続き適切な定員管理を行ったことにより類似団体内平均値と比べて良好な比率となっている。今後もアウトソーシングの推進等、適切な定員管理に努める。
予防接種等委託料や学校給食調理業務委託料の増があったことから、前年度と比較し０．５ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を下回っているが、今後も事業内容等を精査し経費削減に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、生活保護医療扶助費や障害者自立支援給付費等が減少し、前年度比１．９ポイントの改善となった。類似団体内平均値とほぼ同水準まで改善したが、扶助費については今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。
下水道事業の法適化により繰出金が減となったため、前年度と比較し６．９ポイントの改善となった。類似団体内平均値とほぼ同水準まで改善したが、今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。
下水道事業の法適化や、泉北環境整備施設組合への分担金の増等により、前年度と比較し５．６ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を上回っているため、今後も負担金等の内容を精査し、経費の抑制に努める。
会計年度任用職員制度の開始等により人件費は増となったものの、扶助費等の減や地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源の増により、前年度と比較して２．５ポイントの改善となった。今後も引き続き事業内容を精査し、経費削減に努める。
（増減理由）・財政調整基金については約４，４００万円の増であったが、その他の特定目的基金については約１億５００万円の減となり、基金全体としては前年度比約６，２００万円の減少となった。・主な減少要因は、総合ライフケアセンターの起債の償還等への取崩しによる保険医療基金の減、福祉バスの駐車場改修工事への取崩しによる福祉基金の減等である。（今後の方針）・財政調整基金残高については前年度と比較し増となったが、その他特定目的基金残高については減少傾向にある。財政調整基金については、今後新たに発生する財政需要等に、その他特定目的基金については、基金の使途に合った事業内容であるか精査し適切に積立・取崩しを行う。
（増減理由）・地方消費税交付金や普通交付税、法人事業税交付金の増等に加え、生活保護医療費や障害者自立支援給付費等の扶助費の減等により、決算余剰金が発生したため、令和２年度末の基金残高は前年度比約４，４００万円の増加となった。（今後の方針）・主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、蓮池公園整備事業等の財源として活用していく予定である。・高石市公共施設個別施設計画に基づく修繕が今後見込まれるため、計画的に積立・取崩しを行っていく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実・石油貯蔵施設立地対策等基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則に掲げる目的及び要件に該当する公共事業への活用・緑化基金：樹木等維持管理費等、市内緑化の総合的な推進（増減理由）・保健医療基金：運用収入があったものの、総合ライフケアセンターの起債の償還等へ取崩ししているため、約２億円減少した。・石油貯蔵施設立地対策等基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金を積み立てたため、約８，０００万円増加した。・緑化基金：樹木等の維持管理経費へ取崩ししているため、約１００万円減少した。（今後の方針）・保健医療基金：今後も休日診療所の指定管理者委託料や、保健医療施設の建設に係る償還に活用するとともに、老朽化による修繕費の財源としても活用する。・石油貯蔵施設立地対策等基金：複数年度に渡る事業に活用するため、適切に積立・取崩しを行う。・緑化基金：樹木の維持管理等、今後も基金の使途にあった事業内容に活用するため、適切に積立・取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値より低い水準にある。それぞれの公共施設等について令和２年度に高石市公共施設個別施設計画等を策定済みであり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にあるが、令和２年度は令和元年度と比較して数値は減少した。これは高石市土地開発公社の解散に伴う土地の買戻しを行ったこと等により、負担額が減少したことによるものである。起債残高が多いことが債務償還比率の高さに影響しているため、今後も地方債の新規発行は慎重に行う。
将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、令和2年度に高石市土地開発公社の解散に伴う土地の買戻しを行ったこと等により、低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準となっているが、上昇傾向にある。小中学校計10校の有形固定資産減価償却率が63％以上、本庁舎が93％以上になっていることなど、施設の老朽化が主な要因として挙げられる。いずれも令和2年度策定の高石市公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率が低下傾向にある主な要因は、高石市土地開発公社の解散に伴う土地の買戻しを行ったこと等であり、たかいし市民文化会館の建設事業にかかる償還が令和4年度に終了することから、今後も低下することが見込まれる。実質公債費比率についても上記に伴う地方債現在高の減少等により、今後も低下する見込みである。しかしながら、将来負担比率と実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準にあるため、今後も地方債は慎重に発行する必要がある。
室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道