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市民税や固定資産税は増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少などの影響により、財政力指数は概ね前年度の数値を維持した。類似団体平均を下回っているため、歳出の見直しと歳入確保に努める必要がある。歳出については、投資的経費の適正化・平準化、公共施設等の長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。歳入については、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連事業であり国内外の経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため、今後の動向に十分注視しつつ地方税の徴収強化を図る。
前年度に比べ０．４ポイント増加し、８５．７％となった。分子において公債費や補助費等により減少し、分母において市税等の増加を臨時財政対策債の減少が大きく上回った。分子の減少率を分母の減少率が上回ったことにより、経常収支比率は増加した。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制に努める。
人件費及び物件費がいずれも前年度比で増加していることから、人口１人当たりの金額も増加となった。物件費では、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策にかかる業務委託により大きく増額となった。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。
平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。類似団体や全国市の平均値は上回っていることから、今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
平成２１年度から集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果によって職員数は減少傾向となっていたが、令和元年度に蒲生医療センターの指定管理者制度導入に伴い、企業会計から一般会計への配置換えがあったことから人口１，０００人当たり職員数は増加している。退職者が採用者数を今後とも円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
元利償還金の減少や下水道事業への負担金を出資金に見直したことにより、前年度比１．３ポイント減となった。合併特例事業債の発行期限を見据え、事業の精査を充分に行い期限内に実施する必要があるかどうかを見極め、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来への負担を十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める
財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増、地方債残高の減などにより、前年度と同様、将来負担比率は算定なしとなった。今後においても将来負担額を抑制しつつ健全な財政運営を図り、さらに改善するよう努める。
人件費に係る経常収支比率については、令和２年度の会計年度任用職員制度の施行に伴い大幅な増となった。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、直営の保育施設数が多いため、職員数が多いことが主な要因と考えられる。今後とも行政サービスの提供方法の見直しや適正な定員管理を進め、人件費の増加抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の施行に伴い臨時職員賃金の計上が無くなった影響で令和２年度に大きく減少した。令和４年度は、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策にかかる委託料の増加等の影響により０．８ポイントの増加となっている。今後は、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の施行に伴い臨時職員賃金の扶助費按分が無くなったことで令和２年度に大きく減少している。これは、当市が１市６町の合併を経て誕生した市であることから保育施設数が多く、正規職員だけでは施設運営が難しかったことに起因している。しかしながら、障害福祉サービス等給付事業において、利用者の増加と重度化などの影響により給付費が増加しているため、今後も適正化に努める。
前年度と同様、類似団体の平均より下回っているが、後期高齢者医療や介護保険など社会保障関係の特別会計への繰出金は増加傾向にある。基準外繰入を行う会計においては、今後とも運営状況を注視し、適正な財政運営を図る必要がある。
物価高騰対策にかかる給付金等の増加はあるものの、令和４年度から下水道施設整備事業負担金を出資金に見直したことによる減少の影響もあり、補助費に係る経常収支比率については１．５ポイント減少した。今後は、一部事務組合の施設更新等を控えているため、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなどし、経費の削減に努める。
公債費は前年に比べ１．３億円の減額となっており、公債費に係る経常収支比率についても、対前年度比０．１ポイントの減少となった。今後とも繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。
全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。
（増減理由）予算計上していた財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金の取り崩しを最終的に行わなかった一方で、財政調整基金に１３億６，１１３万円を積み立てたことにより、基金全体では１２．９億円の増となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業費の縮小等、予算総額の抑制に取り組みながらも、将来的に必要な公共施設の大規模修繕や更新などが控えていることに加え、合併特例事業債の発行期限があることから、今後においては基金残高は減少傾向が見込まれる。
（増減理由）基金利子と決算剰余金等を合わせ、１３億６，１１３万円積み立てたことによる増（今後の方針）１市６町が合併して誕生した当市では公共施設の数が多く、その維持管理にかかる経費は建物の経年劣化により増加傾向であり、大規模改修などの大型の普通建設事業も控えている。また、不安定な景気の影響による歳入の減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えるため、施設の更新計画を管理しつつ、標準財政規模の２０％相当を目途に積み立てを行う。
（増減理由）基金利子として１，１３９万円を積み立てたことによる増（今後の方針）令和２年度で地方債償還額のピークを迎えたため、今後は段階的に地方債償還額は減少していく予定だが、普通会計における公債費の比率は高い水準が続く見込みであるため、計画的な返済を行うための確実かつ有利な基金運用に努める。また、市債の繰上げ償還について、基金を活用しての繰上げ償還を検討し、繰上げ償還が有利な場合については繰上を実施する。
（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）ふるさと寄附基金：寄附金額５億７，０６２万円及び利子を積み立て、５億２，５００万円を取り崩したことにより増額となった。土地改良施設整備基金：国営かんがい排水事業費に充当するため、１億５，５７５万円を取り崩したことにより大幅な減額となった。その他の基金については、利子や寄附金等を積み立てしているが、その他特定目的基金全体としては７，８７４万円の減額となった。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後３０年間で不足する施設更新費の半額（４５億円）を目途に積み立てを行う。
債務償還比率は、前年度より７５％減少し、類似団体平均を下回っており健全な状態であるといえる。債務償還比率が前年度より下回った要因は、経常一般財源等歳入の増額や地方債現在高の減少による将来負担額の減額である。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。
合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は算定なしの状況が続いている。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。
実質公債費比率については、前年度より標準財政規模が膨らんだことに加え、元利償還金が減額となったことから数値が減少した。将来負担比率は算定なしの状況が近年続いている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。
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