草津市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、単年度では０．９０２から０．９１５と０．０１３ポイント増加したものの、５年連続で交付税交付団体となった。不交付であった平成１９年度と比較すると、法人市民税の減などにより基準財政収入額が約１６億円減少する一方で、社会保障関係経費を中心に基準財政需要額が約１５億円増加しており、基準財政収入額の伸びが鈍化する中で、基準財政需要額が増加する傾向が近年続いている状況である。また、３ケ年平均においては０．９０４と前年度から０．０２５ポイント減少し、同様に下落傾向にある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８９．５％と、平成２３年度から１．２ポイント増加し、若干悪化した。これは、繰出金が大幅に増となったことが大きな要因であるが、今後、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費である扶助費は逓増していくことが確実であることから、経費の節減や事業の見直しを図り、適切な水準を維持するよう努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均より若干低くなっている。コンパクトシティの利点を生かしながら、職員数を少なく抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費、物件費両面において効率的な運営が図れているものと思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度からの国家公務員の給与削減により、ラスパイレス指数は全国的にも大きく上昇している。平成２４年度は１０９．５％となっているが、本市においても７月より給与削減しておりこれを加味すると１００．６％となり、１００％を僅かに超過することとなる。引き続き人事院や県人事委員会勧告をもとに適正な水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシングなど、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較すると職員数は少なくなっている。

実質公債費比率の分析欄

比率は、準元利償還金（下水道事業への繰出金）の増等により、単年度では２．９ポイント上昇し４．１％となったが、標準財政規模の増や元利償還金（公債費）の減少などにより３年平均では前年度から１．６ポイント改善（低下）し、４．３％となった。県内や全国の類似団体と比して良好な値となっている。

将来負担比率の分析欄

比率は、２年連続で算定されず良好な状態をキープしているが、これは本市が、これまで市債残高の削減に努めてきたことや、行財政改革を進めた結果、類似団体と比べて職員数が少なく、退職金などの将来負担経費が抑えられていること、加えて第３セクターと呼ばれる外部団体に対して損失補償契約をしていないことなどによるものと考えられる。これは将来負担すべき負担額に対し、基金など負担額に充当できる財源が上回たためであるが、あくまでも現時点での負担を示す指標であるため、今後、本市で予定している大規模プロジェクトを見据えた持続可能な財政運営を行うことが必要である。

人件費の分析欄

当市では、過去から職員数の削減に努めてきたこともあり、類似団体との比較で人口当たりの正規職員数が少ないことに加え、消防業務や衛生業務等を広域で行っているため職員費が抑制され、経常経費に占める割合も低くなっている。しかしながら、当市は現在の５０歳代の職員が全体の約３割を占めるという齢構成となっており、平成２６年度に定年退職のピークとなることから、退職手当については今後の増加が見込まれる。また、大量退職時代においても、より良い行政サービスを維持していくため、職員の経験年数の平準化を図る必要があり、職員の採用を一時的に増加させていることから、今後しばらくは人件費比率は上昇するものと見込んでいる。

物件費の分析欄

委託料などの消費的経費である物件費については、これまで経費の節減、合理化に努めてきているが、平成２４年度においては、０．１ポイントの減少となったものの類似団体平均よりも若干上回る結果となった。今後については、新たな行政需要への対応や施設の老朽化による修繕費の増大、原材料コストの上昇等により、物件費の比率は上昇する傾向にあると考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体の中で扶助費はやや平均を上回る比率となっている。平成２４年度においては、児童福祉費を中心に生活保護費、社会福祉費等の増加があったことから比率は１．０ポイント増加した。当市は平成２２年国勢調査の結果においても人口増加が続いており、今後についても高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は逓増していくと予想されることから、経常経費に占める割合は今後も上昇していくと見込まれる。

その他の分析欄

その他の経費の中で大部分を占めるのが繰出金である。繰出金において平成２４年度は３．３ポイント上昇し、類似団体と比して平均を少し上回る水準となった。これは下水道事業特別会計への繰出金が大幅に増加したことによるものが要因である。その他にも高齢化の進展による医療費の増大に伴い、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が逓増し、経常経費に占める割合も上昇している。このことから、国民健康保険特別会計等については、税による一般会計の負担額を減らしていくよう、保険料について定期的に見直しを行い、適正化を図っていく考えである。

補助費等の分析欄

補助費等については、概ね類似団体平均と同じ水準であり、過去５年間を比べてもほぼ横ばいで推移している。これからも、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査の上、適正な交付となるよう努めていく。

公債費の分析欄

市ではこれまでＪＲ南草津駅の開業や立命館大学の誘致など急速な環境の変化に対応するため、道路整備等の社会資本整備を積極的に行い、その財源として多くの市債を発行してきたことから、経常経費中に占める公債費の割合は類似団体内においても高くなっている。近年は、市債の新規借入を元利償還額以内に抑制し、長期債務残高の縮減に努めており、比率は緩やかに低下している。しかし、当市では今後大規模プロジェクトを計画していることもあり、ある程度比率が上昇すると予想しているが、後年度の財政運営への影響を見極めながら、適正な公債管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率についてはほぼ類似団体平均で比率で推移している。引き続き人件費の抑制や物件費等一般行政経費における経費節減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析