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臨海部に企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２６となっているが、今後も税の徴収強化等により税収増加等を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より３．０ポイント改善し８２．５％となった。これは、人件費及び維持補修費が減となったことによる経常経費充当一般経費が１．０億円減となったものである。中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
退職手当の減等により、人件費が前年度から２．６億円減となっており、類似団体で３番目に大きくなっている。今後も経常経費削減の努力を予算編から徹底する。
ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っており、類似団体で７番目に大きくなっている。構成員の若年化が進み、職員の経験年齢階層の変動が見られる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を推進し、給与水準の適正化に努める。
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、会計年度任用職員及び委託化で対応している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の減少に寄与する公害防止事業債等の償還が終了したことにより、０．３ポイントの増加したことに伴い、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
将来負担比率は、地方債現在高等の将来負担額の増等により、１．３ポイント悪化した。数値は類似団体平均を下回っているものの、後世への負担を少しでも軽減するため、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、引き続き財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率については、退職手当の減等により１．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後は、国・県等の動向を注視し、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理及び人件費の適正化に努める。
物件費における経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、前年度からの増減はなかったが、今後は、公共施設のあり方について、廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を下回っており、前年度から０．４ポイントの減である。補助事業のうち、児童福祉費等に減少がみられたため、扶助費全体で１６．４億円減少したものの、単独事業は前年度と比べて２．０億円増加しているため、市単独の扶助費の見直しを進め、扶助費の上昇を抑制するよう努める。
その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から０．８ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、道路橋りょう維持補修事業が減となったことによる。今後も、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等における経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、前年度から０．１ポイント増となった。主な要因としては、新たに実施した市民・市内小規模事業者応援商品券発行事業が皆増となったこと等による。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、効果を検証のうえ、見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。
公債費における経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は令和５年度中に着工を迎える創造活動・歴史文化交流施設の整備に伴う起債の増加が等が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することにより市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率についは、前年度から２．８ポイントの減となったものの、類似団体平均を上回っている。主な要因は、物件費、補助費等が増加し、経常一般財源が増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費の増加を抑制するように努める。
（増減理由）財政調整基金は、大規模建設事業への取り崩し額が１．９億円、他基金への積替えが８．７億円、出産・子育て応援事業への取り崩し額が０．２億、災害復旧費分への取り崩し額が０．７億円に対し、決算剰余金による積立が２１．７億円、決算剰余金以外の積立て額が０．１億円となったことによる。その他の特定目的基金は、公園・緑地整備基金が０．１億円の取崩し、公共建築物保全基金が４．６億円の積立て及び４．５億円の取崩し、鉄道駅周辺整備基金が９．１億円の積立て及び７．４億円の取崩し、地球温暖化対策基金が５億円の積立、学校施設整備基金が１５．４億円の積立となったことによる。（今後の方針）今後必要となる公共施設の大規模修繕や養父森岡線街路整備事業、新駅周辺等整備、一般廃棄物処理施設整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。
（増減理由）大規模建設事業の財源として１０．８億円、災害復旧事業へ０．７億円を取り崩した一方、歳入増により決算剰余金として２１．７億円を積み立てたため、１０．２億円増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％以の範囲内とし今後は、大規模建設事業の実施に伴い、減少を見込んでいる。
（増減理由）該当なし（今後の方針）積立予定なし
（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため地球温暖化対策基金：温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化にため学校施設整備基金：大規模施設整備の資金に充てるため（増減理由）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕に係る財源として、４．５億円取り崩すとともに、一般財源から４．５億円積み立てたことによる差引きにより増減は概ねなし。鉄道駅周辺整備基金：新駅整備費用に係る財源として、７．４億円取り崩すとともに、一般財源から９．１億円積み立てたことによる差引きによる１．７億円の増一般廃棄物処理施設整備基金：増減概ねなし地球温暖化対策基金：新規設置による皆増学校施設整備基金：新規設置による皆増（今後の方針）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円程度を基本として取り崩す予定鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定一般廃棄物処理施設整備基金：令和６年度に完成する新ごみ処理施設の財源として、令和６年度までに全額取り崩す予定地球温暖化対策基金：２０５０年度の二酸化炭素の排出実質ゼロを目指して５億円を基準に適宜積立し、事業の実施に応じて適宜取り崩す予定。学校施設整備基金：１０年間で４校の建替えができる金額（約３１億円）を目標に積立し、事業の実施に応じて適宜取り崩す予定。
有形固定資産減価償却率については、横ばいであるものの、類似団体に比べて低い水準にある。東海市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後も施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、学校施設等整備基金等の新設に伴う、基金残高の増による充当可能基金残高の増や、市税の増が考えられる。しかしながら、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向にあるため、引き続き人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。
充当可能基金残高の増等により、充当可能財源等の増加がみられたものの、地方債の現在高の増及び公営企業債等繰入見込額の増等により将来負担額がそれを上回る増加をみせたため、将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は昨年同様低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体に比して高い水準となった。橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画と整合を図り、引き続き、施設の維持に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率については、近年増加傾向となっており、類似団体と比較して高い水準となった。実質公債費比率については、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減及び一部事務組合への負担金の減等により、前年度値よりも増加している。今後も大型建設事業が予定されており、元利償還金の増に伴う実質公債費比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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