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臨海部に企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２７となっているが、今後も税の徴収強化等により税収増加等を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より２．８ポイント悪化し８５．５％となった。これは、人件費及び扶助費が増となったことによる経常経費充当一般経費が８．２億円増となったものである。中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
退職手当の増等により、人件費が前年度から４．０億円増となっており、類似団体で２番目に大きくなっている。今後も経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
ラスパイレス指数については、類似団体を上回っており、類似団体で５番目に大きくなっている。今度は、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を推進し、給与水準の適正化に努める。
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、会計年度任用職員及び委託化で対応している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
借入額の大きい借入の償還が終了したことによる元利償還の減となったことに伴い、０．２ポイントの低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
将来負担比率は、充当可能基金残高の増等により、７．９ポイント改善し、数値は類似団体平均を下回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、引き続き財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率については、退職手当の増により１．１ポイント増し、類似団体平均を上回っている。今後は、国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費における経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、前年度から０．６ポイント増となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の予防接種の実施による。今後は、公共施設のあり方を廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を上回っており、前年度から１．１ポイントの増である。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるものの、扶助費全体では、３０．４億円増加したためである。市単独の扶助費の見直しを進め、今後、扶助費全体の上昇傾向に歯止めがかかるよう努める。
その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から０．３ポイントの増となったが、類似団体平均を下回っている。主な要因は、加木屋中部土地区画整理事業特別会計への繰出金が増となったことによる。今後も、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等における経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、前年度から０．２ポイント減となった。主な要因としては、前年度に実施した特別定額給付金給付事業が皆減となったことによる。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。
公債費における経常収支比率については、前年度から０．１ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は現在実施している養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業等の他、創造活動・歴史文化交流施設の整備に伴う起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することで市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率についは、前年度から２．９ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。主な要因は、人件費、扶助費等が増加し、経常一般財源が増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。
（増減理由）財政調整基金は、大規模建設事業への取り崩し額が８．６億円、新型コロナウイルス感染症対策分への取り崩し額が０．２億に対し、決算剰余金による積立が１８．１億円、決算剰余金以外の積立て額が７．１億円となったことによる。その他の特定目的基金は、一般廃棄物処理施設整備基金が６．２億円の取崩し、公園・緑地整備基金が、０．３億円の取崩し、公共建築物保全基金が７．２億円の積立て及び４．０億円の取崩し、鉄道駅周辺整備基金が４．２億円の取崩しとなったことによる。（今後の方針）今度必要となってくる公共施設の大規模修繕や養父森岡線街路整備事業、新駅周辺等整備、一般廃棄物処理施設整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。
（増減理由）大規模建設事業の財源として８．６億円、新型コロナウイルス感染症対策分へ０．２億円を取り崩した一方、歳入増により決算剰余金として１８．１億円、一般財源から７．１億円積み立てたため、１６．３億円増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％以の範囲内とし今後は、大規模建設事業の実施に伴い、減少を見込んでいます。
（増減理由）該当なし（今後の方針）積立予定なし
（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため（増減理由）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕に係る財源として、４億円取り崩すとともに、一般財源から７．２億円積み立てたことによる差引きによる増鉄道駅周辺整備基金：新駅整備費用に係る財源として、４．２億円取り崩すことによる減一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備費用に係る財源として、６．２億円取り崩すことによる減（今後の方針）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円を基本として取り崩す予定鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定一般廃棄物処理施設整備基金：令和６年度に完成する新ごみ処理施設の財源として、令和６４８４８年度までに全額取り崩す予定
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体に比べて低い水準にある。東海市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後も施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共建築物保全基金等の基金残高の増により充当可能基金残高の増や市税が増となっていることが考えられる。しかし、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向となる見込みのため、人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。
充当可能特定歳入の増及び土地開発公社の負債額の減等により将来負担額が減少しているとともに、充当可能基金残高の増等による充当可能財源等の増加により、将来負担比率は減少傾向であり、有形固定資産減価償却率とともに類似団体に比べて低い水準である。橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画と整合を図り、引き続き、施設の維持に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっており、将来負担比率についても、近年減少傾向となっており、類似団体と比較して低い水準となった。将来負担比率については、充当可能特定歳入の増及び土地開発公社の負債額の減等により、前年度値より減少したものである。実質公債費比率は災害復旧費等に係る基準財政需要額の減及び下水道事業会計への繰出金の減等により、前年度値よりも減少している。今後も大型建設事業が予定されており、元利償還金の増に伴い上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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