稲沢市

財政力指数の分析欄

平成２４年度単年度の財政力指数は０．８９８であり、平成２３年度単年度の財政力指数（０．８９７）から若干上昇したものの、平成２３年度の財政力指数（０．９３）算定に用いた平成２１年度単年度の財政力指数１．００２と比べ大きく低下したため、平成２４年度財政力指数は、平成２３年度財政力指数と比較し低下している。類似団体平均・全国平均を上回っているが、愛知県平均を下回っている。平和工業団地への企業誘致により、今後法人市民税や固定資産税の増加が見込まれるが、さらなる企業誘致や市税の徴収強化により税収を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源について、退職者不補充等による職員数減などにより人件費を削減した一方、行政情報システムに係る委託料・借上料等、物件費が増加したため、微減（２５，２１３，４４４千円→２５，１９６，６３３千円・－１６，８１１千円）に留まり、分母である「経常一般財源＋臨時財政対策債」についても微減（２８，４１７，００４千円→２８，４１２，３６８千円・－４，６３６千円）であったことから、前年度と同値となっている。愛知県平均より低いが、引き続き事務事業の見直しや公共施設の再編により、経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については退職者不補充等による職員数の減などにより減額となり、また、物件費については学校コンピュータ購入費の減などにより減額となったこと、また住民基本台帳制度の改正により分母に用いる人口が増加したことなどにより、平成２４年度の人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より３，５５８円減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．７ポイント減少したものの、前年度からの国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により大幅に１００を上回っており、また全国市平均、類似団体平均とも上回っている。なお、措置がなかった場合の参考値は９９．１であった。市民に理解が得られるよう、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者不補充等により、年々職員数は減少している。平成２５年度～２９年度を期間とした稲沢市定員適正化計画においては、５年間で削減率３．１％（平成２５．４．１：９７５人→平成３０．４．１：９４５人・－３０人）を目指しており、今後はこの計画に基づき、定員の適正管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額の減少に伴い「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が減少したことなどにより、平成２４年度実質公債費比率は前年度から１．１ポイント低下した。比率は年々低下しているが、基準財政需要額に算入された公債費が控除される算式のため臨時財政対策債等の償還が実質公債費比率に反映されていないだけで、実際は、臨時財政対策債等残高の増により公債費は増加している。また、今後、病院事業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加により比率が上昇することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

「依頼土地の買い戻しに係るもの」に計上していた病院用地等購入費分について、平成２４年度に土地開発公社から土地を買い戻したため「債務負担行為に基づく支出予定額」が減少したこと、また公共下水道事業債の減により同事業に対する「公営企業債等繰入見込額」が減少したことなどにより、将来負担である分子が約５２億円の減となった結果、平成２４年度将来負担比率は前年度から２１．７ポイント低下した。しかしながら、今後は、新病院建設に伴う病院事業債の増により、「公営企業債等繰入見込額」が再び増加することが見込まれる。

人件費の分析欄

定年退職者不補充等による職員の減により、人件費に係る経常収支比率は年々低下しており、平成２４年度においては、前年度より０．９ポイント低下した。また類似団体平均・愛知県平均とも下回っている。今後も、技能労務職員退職者を再任用職員採用・臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

基幹行政情報システムのリプレースに伴いシステムに係る委託料・借上料等が増加したことなどにより、平成２４年度の物件費に係る経常収支比率は前年度から１．０ポント上昇した。また、類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて上回っている。物件費削減のために、事務事業の見直し、公共施設の再編等を進めていかなければならない。

扶助費の分析欄

子ども医療費助成の対象拡大、障害福祉サービス費の増があった一方、制度変更による児童手当の減により、平成２４年度の扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポント低下した。全国平均、類似団体平均、愛知県平均全てにおいて下回っているが、障害福祉サービス費の伸びが著しいなど、扶助費の増加は避けられず、適正な負担水準に基づいた事業の実施に努めていく。

その他の分析欄

平成２４年度のその他に係る経常収支比率については、前年度から０．８ポント上昇した。一因として、高齢化に伴い介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰り出しが増加していることにより、繰出金に係る経常収支比率が上昇（平成２３：８．４→平成２４：８．８）したことが挙げられる。

補助費等の分析欄

公共下水道事業への補助金の減などにより、平成２４年度の補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．９ポント低下した。補助金については、行政経営改革プランの取組項目として「補助金等の整理合理化」を挙げており、今後、補助対象事業や補助金額の整合性を精査しながら、見直しを図っていく。

公債費の分析欄

市営住宅整備事業などの元金償還開始に伴って、平成２４年度の公債費に係る経常収支比率は前年度から０．２ポント上昇した。類似団体平均、全国平均ともに下回ってはいるが、今後も、元金償還額以上に市債を借りないことを目標に市債残高を抑え、公債費の抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２４年度の公債費以外に係る経常収支比率については類似団体平均、愛知県平均より低いものの、全国平均を上回っている。今後、扶助費や繰出金の増は避けられないため、人件費、物件費等の削減を進めていかなくてはならない。また、歳入の確保も図っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析