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簡易水道事業（法適用） 公共下水道 小牧市民病院 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000人142,000人144,000人146,000人148,000人150,000人152,000人154,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.4%62.4%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る１．２２となっている。しかし、法人市民税収については、税制改正等の影響を大きく受けるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。

類似団体内順位：2/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金や地方特例交付金などの増加により、経常一般財源等が増加したが、人件費や補助費等などの増加により、経常経費充当一般財源等も増加となった。経常収支比率に変動はなかったが、類似団体平均を上回った。今後も扶助費の増嵩等により厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。

類似団体内順位：22/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後は適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。

類似団体内順位：22/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。

類似団体内順位：24/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：11/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：3/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、市民税（法人税割）の減などによる基準財政収入額の減少に伴う標準財政規模の減少、病院事業会計において企業債の新規借入額よりも償還額のほうが大きいことによる元金の残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少などがあげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/29
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べて０．４ポイント増加している。学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているため、類似団体平均を上回っている。今後は適正な給与体系及び定員管理の維持に努める。

類似団体内順位：15/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。

類似団体内順位：29/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べて０．２ポイント増加し類似団体平均を上回っている。主な要因としては、生活保護費や保育所等に対する給付費の増等に加え、子育て世帯への臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症に対応した臨時的な措置によるものがあげられる。臨時的な措置によるものは減少が見込まれるものの、経常的なものは今後も増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める。

類似団体内順位：26/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べて０．３ポイント減少しており、類似団体平均を下回り、比較的弾力性がある。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。

類似団体内順位：6/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金の増加等により、前年度に比べて０．８ポイント増加している。今後は、補助金や負担金等の見直しを含め、適正な執行に努める。

類似団体内順位：22/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べて０．６ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っており、弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。

類似団体内順位：1/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：28/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていることがあげられ、これは借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因である。しかしながら、市債残高は令和２年度以降増加傾向であり、今後も老人福祉センターの建設や小牧南小学校の改築などに伴う基金残高の減少や市債の発行増により、実質公債費比率は上昇していくことが考えられる。そのため、引き続き計画的な市債発行等により、健全な財政状況の維持に努める。なお、前年数値との比較において、総務費が大きく減少しているが、これは主に特別定額給付金支給事業の皆減によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，１８６円となっている。本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていること、物件費が大きく上回っていることがあげられる。公債費については、借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も引き続き、基金を活用しながら計画的な市債の発行に努めていく。物件費については、類似団体平均と比べて高止まりの傾向にあるため、今後は事務事業の見直し等により経費削減に努めていく。なお、前年数値との比較では、普通建設事業費が減少しているが、これは主に図書館建設工事費及びこども未来館施設整備工事費の皆減によるものである。また、補助費等が大きく減少しているが、これは特別定額給付金支給事業が皆減となったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、令和３年度決算において取崩しを行わなかったため増加し、財政調整基金の標準財政規模に対する比率も増加している。また、実質単年度収支は黒字に転じ、実質収支比率も前年度から０．５ポイント増加している。これは、国庫支出金や繰入金等の歳入の減少よりも、図書館建設工事費等の歳出の減少のほうが大きくなったことにより、実質収支が増加したためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計尾張都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計尾張都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計尾張都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計尾張都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和３年度は令和２年度に比して、標準財政規模に対する黒字の割合は増加しているが、黒字額は減少している。その主な要因は、標準財政規模が２，７５１，３６０千円の減少、実質収支額（黒字額）が病院事業会計で９０１，６３５千円、水道事業会計で７９，００７千円減少したことによる。標準財政規模が減少した主な要因は、市民税（法人税割）などが減少したことによるものである。病院事業会計において実質収支額が減少した主な要因は、立体駐車場整備工事請負費及び固定資産購入費が増額したことなどによるものである。水道事業会計において実質収支額が減少した主な要因は、横内浄水場更新工事などの建設改良費が増額したことなどによるものである。今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、これは基金等の活用により市債に大きく依存しない財政運営を行っていることが主な要因と考えられる。しかしながら、市債残高は令和２年度以降増加傾向であり、今後も老人福祉センターの建設や小牧南小学校の改築などに伴う基金残高の減少や市債の発行増により、実質公債費比率は上昇していくと考えられる。そのため、引き続き計画的な市債発行等により健全な財政状況の維持に努める。

分析欄：減債基金

平成２１年度より廃止。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和３年度は令和２年度に対して、企業債の新規借入額よりも償還額のほうが大きいことによる元金の残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより充当可能財源等の減以上に将来負担額が減となったため、将来負担比率の分子は減となっている。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていることから、健全な財政状況を維持しているが、市債残高は令和２年度以降増加傾向であり、今後も老人福祉センターの建設や小牧南小学校の改築などに伴う基金残高の減少や市債の発行増により、将来負担比率は上昇していくことが考えられる。そのため、引き続き計画的な市債発行等により、健全な財政状況の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で約２１６億円となっており、前年度から約２億円の増加となっている。これは、病院建設基金を約１億６千万円、都市基盤整備基金で約１億２千万円を取崩したものの、次世代教育環境整備基金で約４億１千万円、文化振興基金で約１億６千万円を積み立てたことなどによる増加が主な要因である。（今後の方針）今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政状況の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は令和２年度に比して７，８６５，４１４円の増となっているが、これは利子による積立金によるものである。また、令和２年度は４億円の取崩しを行ったが、令和３年度は取崩しを行っていない。（今後の方針）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩す可能性も視野に入れ、今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２１年度より廃止。（今後の方針）今後も、減債基金を運用する必要が無いように、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤の充実に資する事業で、道路その他の交通施設、公園その他の公共空地及び公共下水道の整備事業、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業の資金に充てる。次世代教育環境整備基金：次世代育成のための学校施設等教育環境整備事業の資金に充てる。社会福祉基金：社会福祉を充実するための資金に充てる。こども夢・チャレンジ基金：こどもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援するための資金に充てる。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業及び体育施設整備の資金に充てる。各基金の設置目的に沿って計画的な運用に努める。（増減理由）積立額が大きかった次世代教育環境整備基金、文化振興基金については、こまき応援寄附金による積み立てが主な要因となっている。（今後の方針）今後も、健全な財政運営に努めるとともに、積立額と取崩額のバランスに留意する。また、余剰が見込まれる貴重な財源については、経済事情に左右されることなく、健全財政を維持し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進を図るために一部の基金に一般財源積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して、低い数値もしくは同程度で推移している。当市では、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：9/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市は、債務償還に充当できる一般財源（償還充当限度額）が実質債務を上回っており、健全な財政状況である。

類似団体内順位：2/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きくもしくは同程度上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比較して、低い数値で推移しており、平成２８年度に策定した、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

50.5％55.7％57.4％58.7％60.1％60.3％61.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きくもしくは同程度上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来負担への影響を考慮しながら適切な財政運営を進めていく。

-0.5％-0.3％-0.2％0％0.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、道路、橋りょう・トンネル及び公民館が類似団体内平均を上回っている。これは、過去に建設された道路、橋りょう、施設等の老朽化が進んでいることが要因である。今後、道路の新設改良、舗装新設、側溝新設など、幹線道路や生活道路の整備を進め、橋りょうについては、平成２５年度に策定（令和元年度改訂）された橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、公営住宅、児童館については、類似団体内平均を大きく下回っている。これは施設の多くが平成に入ってから建築及び建て替えがなされており、比較的新しいものが多いことが要因である。特に児童館については、令和２年度にこまきこども未来館が新たに設置されたことが大きな要因である。学校施設については、令和３年度に類似団体内平均を下回った。これは、改築を進めていた小牧南小学校の校舎及び体育館が令和３年度に竣工したことが主な要因である。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、一人当たりの面積が類似団体内平均を上回っているものの、公営住宅、学校施設については類似団体内平均より下回る。今後、平成２８年度に策定された公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より特に高い施設は市民会館、特に低い施設は図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、平成２０，２１年度に大規模な改修を行っており、今後、平成２８年度策定の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。図書館については、令和２年度に図書館（新設：小牧市中央図書館）の建替え、福祉施設については、平成３０年度に第１老人福祉センターの改築、一般廃棄物処理施設については、平成２６年度に小牧岩倉エコルセンターの建設を行ったため、減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から826百万円の増加(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産が9割以上を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、長期的な利用を見据えた施設関連経費の縮減に努める。病院事業会計、水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度末から6,442百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて147,346百万円多くなるが、負債総額も、区画整理事業、下水道事業及び病院事業などへの地方債の充当などにより、64,447百万円多くなっている。一部事務組合などを加えた連結では、資産総額は前年度末から5,463百万円の減少(△1.0%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している代替地などの資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて159,604百万円多くなるが、負債総額も、土地開発公社の借入金などがあることなどから、71,012百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は59,513百万円となり、前年度比11,225百万円の減少(△15.9%)となった。そのうち、人件費などの業務費用は31,237百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は28,276百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,135百万円)、次いで物件費(12,775百万円)であり、経常費用の46.9%を占めている。物件費については、指定管理の導入など、業務委託の増加や借上料の割合が高いことが考えられるが、今後も事務の見直しなどにより、経費削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が24,505百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険事業特別会計への繰出金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,416百万円多くなり、純行政コストは21,779百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体などの事業収益を計上し、経常収益が26,037百万円多くなっている一方、人件費が11,365百万円多くなっているなど、経常費用が62,688百万円多くなり、純行政コストは36,663百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円470,000百万円480,000百万円490,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(39,416百万円)が純行政コスト(57,004百万円)を下回っており、本年度差額は887百万円の減少となり、純資産残高は633百万円の減少となった。今後も、税の徴収強化などに加え、国・県などの動向に留意し、特定財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,170百万円多くなっているが、前年度に閉鎖した特別会計の固定資産移管分の処理を行ったため、無償所管換等が5,891百万円の減少となり、純資産残高は5,594百万円の減少となった。連結では、小牧岩倉衛生組合などへの負担金が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が11,163百万円多くなっており、本年度差額は350百万円の減少となり、純資産残高は5,916百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,207百万円であったが、投資活動収支については、△4,689百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,077百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から595百万円増加し、3,286百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,301百万円多い8,508百万円となっている。投資活動収支は△7,497百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,171百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から160百万円減少し、19,286百万円となった。連結では、小牧岩倉衛生組合など連結対象団体の収支が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,201百万円多い8,408百万円となっている。投資活動収支は△6,324百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△2,303百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から215百万円減少し、20,599百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.9ポイント上昇し、公共施設などの老朽化が進んでいることが伺える。今後も、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置「計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、長期的な利用を見据えた施設関連経費の縮減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度からは0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代に負担を先送りしているということであり、将来世代が利用可能な資源を消費することを意味するため、今後も、適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比べて、0.4ポイント増加している。今後も引き続き、計画的な市債発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均をわずかに下回っており、前年度より7.3万円減少している。特に、経常費用が前年度から11,225百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著であるが、これは臨時的な事業である特別定額給付金支給事業の皆減によるものである。一方で、社会保障給付は前年度から2,729百万円増加しており、少子高齢化の進展等によりこの傾向は続くと想定される。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202110万円15万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より1.1万円増加している。また、負債のうち、地方債については、発行額が償還額を上回ったため、地方債残高は増加している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を下回ったため、△10百万円となっている。業務活動収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えているが、投資活動収支については、今後も、老朽化した公共施設の維持管理や更新等の費用が増加してくることが考えられるため、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計「画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、適正な整備に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より1.0ポイント増加している。これは、経常費用が前年度から11,225百万円減少した上、経常収益が前年度から308百万円増加しているためである。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減、使用料などの定期的な見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町