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基準財政収入額の減が、基準財政需要額の減を上回ったため、単年度比較では、０．０６ポイントの減となっている。３ヵ年平均では、今年度算入値の令和３年度指数が前年度算入値の平成３０年度指数を０．０６８ポイント下回ったため、前年度財政力指数から０．０３ポイントの減となった。
企業業績の回復に伴う地方税の増や普通交付税の追加交付等により、算定分母となる経常一般財源の増が、令和元年度に実施した図書館等複合施設整備事業に係る公債費の増額や一部事務組合への負担金の増額等による、算定分子となる経常経費充当一般財源の増を上回ったため、経常収支比率は、昨年度から９．５ポイントの減となった。今後においても、行財政改革の取り組みを継続し、一層の義務的経費の削減に努める。
正規及び会計年度任用職員数の増はあるものの、再任用職員数の減により、人件費は横ばいとなっている。一方で、物件費は、庁内システムのクラウド化事業完了に伴う減はあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種業務や成人健康診断業務費の増額等により、前年度から増となっている。今後は、行財政改革の取り組みを通じて、物件費等の経常経費のさらなる縮減を図る。
職員の昇格試験や国の指針に基づく、昇給・昇格の抑制等により、類似団体平均値を大きく下回る指数となっている。今後においても、人事院勧告に基づき、給与改正を通じた給与の適正化に努める。
定員適正化計画の実行により、類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加に転じている。今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、令和３年４月１日現在で、２１９人を目標としており、実績では、２０８人であった。
実質公債費比率は、昨年度から０．６ポイント増となった。これは、単年度比率が平成３０年度と比較して、１．６６７９２ポイント増となったことが要因である。ポイントが増となった要因は、図書館等複合施設整備事業等に係る地方債元利償還金の増などによる算定分子の増が標準財政規模の増等による算定分母の増を上回ったことによるものである。今後は、事業の緊急度や必要性を勘案し、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費負担の健全化を図る。
将来負担比率は、昨年度から９．６ポイントの減となっている。この主な要因は、地方債残高の減及び充当可能基金残高の増並びに公営住宅使用料等の充当可能特定歳入の増による算定分子の増に加えて、標準財政規模の増に伴う算定分母の増によるものである。依然として、類似団体平均値を大きく上回っているため、投資的経費の見直しによる地方債の新規発行の抑制と充当可能基金残高の回復を図るよう、行財政運営のマネジメントに努める。
再任用職員数の減等に伴う職員給与費の減が会計年度任用職員数の増を上回ったことが主な要因となり、前年度より２．６ポイント減となっている。依然として、類似団体平均値を下回っているが、今後も職員給与費等の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
成人健康診断業務費の増額がある一方で、ＧＩＧＡスクール関連経費や庁内システムクラウド化事業の完了及び複合施設開所に伴う備品購入費の減額により、前年度から２．２ポイントの減となっている。依然として、類似団体平均値を上回っているため、段階的に経常支出の抑制を図り、徹底した歳出削減に努める。
介護訓練給付及び障害児施設通所給付といった障害者福祉関連の給付費やこども医療費助成が増額する一方で、民間保育所運営費や児童数の減に伴う児童手当の減額が主な要因となり、前年度比で１ポイントの減となっている。今後は、高齢者福祉関連の扶助費の増額が見込まれるが、扶助費の安易な削減は、住民サービスの低下に直結するため、国の動向を注視しながら、急激な削減とならないよう、単独事業費の見直しについて検討していく。
前年度比で１．６ポイントの減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、特別会計である国民健康保険事業会計への繰出金の減等による経常経費充当一般財源が減額となったことが主な要因である。今後は、介護給付費等が年々増加傾向にあることに伴い、介護保険事業会計への繰出金が増額となることが見込まれる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した事業者応援交付事業や高齢者及び子育て世帯への給付金事業費の減額及び団体への補助金の一律削減等により、前年度から１．３ポイントの減となっている。今後は、団体への各種補助事業における補助制度の見直し等を図り、一層の補助費等の削減に努める。
令和元年度に実施した図書館等複合施設整備事業に係る事業債の元金償還開始等により、公債費決算額が増額となっているが、地方税や地方交付税などの経常一般財源が大幅増となったため、前年度比で０．８ポイントの減となっている。今後は、ＧＩＧＡスクール関連の事業債の償還等により、公債費が増額傾向となるため、中期財政計画に基づき、不要不急の事業を控えることで地方債の新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
類似団体平均値を上回る費目は物件費のみであり、その他の費目については減となっているが、令和３年度においては、法人町民税や地方交付税等の経常一般財源の増が経常収支比率の上昇を抑制できた主な要因である。今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、経費の節減に努める。
（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。令和元年度から財政調整基金残高については、減少傾向にあったが、今年度は決算剰余金による積立金が１億８千万となっており、平成３０年度と同水準となっている。また、普通交付税の追加交付の影響もあり、取崩額が皆減となっていることが基金残高増の主な要因となっている。（今後の方針）財政調整基金においては、年々取崩額が増加の一途をたどる一方で、積立額は減少傾向にあったが、令和３年度においては、決算剰余金の積立額の増及び取崩額の減により、財政調整基金残高は前年度から増となっている。しかし、今後は学校施設の大規模改修事業等による歳出の増額が見込まれるため、基金からの繰入金を活用せざるを得ないことが予想される。このことから、今後は未利用財産の売却や税外収入の確保、行政改革と事業のスリム化による一層の経費削減などにより、繰入額の縮減と決算剰余金の捻出を図り、財政調整基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。
（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金による積立金が前年度に比べて２０百万円の増になったことに加え、普通交付税の追加交付の影響もあり、最終予算額における一般財源取崩額が皆減となり、財源調整による積立や寄付金等による積立ができたことから、財政調整基金残高は、２２０百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金残高については、予算規模が１００億円を超えていることから、予算規模の１０％程度は確保したいところである。近年は、取崩額が多い一方で積立額が減少傾向にあったが、令和３年度においては、地方税等の歳入の上振れによる積立額の増額が財政調整基金残高の増に直結しているため、今後は、寄附金等の特定財源の積極的な確保と事業のスクラップ＆ビルドにより徹底したスリム化を図り、財政調整基金の取崩額の抑制に努める。
（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金の１割程度を積み立てたことに加え、基金残高の著しい減少を抑制するため、取崩額を皆減としたことにより、前年度末残高と比べて３４百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費のうち、利子償還相当額を取り崩して財源に充てるとともに、前年度実質収支額の５％程度を積み立てるルールを策定し、運用しているところではあるが、近年は決算状況に余裕がないため、積み立てることが困難な状況であった。しかし、令和３年度においては、決算剰余金の増により、積み立てることができたため、今後も継続的かつ計画的な基金への積立を行う。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。・育英基金：育英に関する事業の財源に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、決算剰余金の増に伴い、積立額が増となっている。柿田川基金については、繰入対象事業の減により、取崩額が減となっている。育英基金においては、積立額が増となっている。一方で、社会福祉事業基金においては、福祉センター改修事業や保育所施設整備事業等の財源に充てたことにより減となっている。（今後の方針）令和３年度は、積立額の増により財政調整基金残高が増となったが、今後は、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修事業の実施等により、財政調整基金の著しい減少が予想されることから、特定目的基金の財源をいかにして対象事業に充てるかが重要となる。そのため、特定目的基金においても計画的な積み立てと安定した基金残高の確保が必須となるため、寄附金や使用料等の資金を積極的に確保していくよう努める。
全体の有形固定資産減価償却費率は、令和３年度に施設統合により不要となった旧保健センターの除却を実施したが、他の施設の老朽化により前年度比で１．６ポイント上昇している。令和６年度以降、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化が著しい学校施設等の長寿命化事業等を実施するため、有形固定資産減価償却費率は改善していく見込みである。
前年度比で１７３．４ポイント改善している。これは、地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少及び充当可能財源である財政調整基金等の残高が回復したことが主な要因である。令和３年度における財政調整基金等の残高の回復については、企業の業績回復に基づく法人町民税の増額が主な要因である。今後も、経常経費の削減に取り組み、基金の確保に努める。
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、前年度比で9.6ポイント改善している。これは、元金償還額に対し新規の地方債発行額が少なかったことによる地方債残高の低下及び財政調整基金等の充当可能財源の回復が主な要因である。一方、有形固定資産減価償却費率においては、老朽化した旧保健センターの解体を実施したものの、他の施設の老朽化の影響が大きく、有形固定資産減価償却率は改善せず、前年度比で1.6ポイント上昇している。類似団体と比較し将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が高いことから、類似団体よりも将来世代が負担増となるため、今後は、更なる経常経費の削減を通じて基金残高の回復を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設のマネジメントにより、計画的な施設の長寿命化や統廃合等を検討し、財政負担の抑制及び平準化に努める。
類似団体平均値の実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント低下しており、将来負担比率は、前年度から10.9ポイント改善している。そのような中、当町においては、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、将来負担比率は低下したものの類似団体平均値を大幅に上回っている。実質公債費比率については、元利償還金の増加の影響によるものであり、将来負担比率については大きく改善したものの、類似団体の傾向から、全国的な要因による改善であることが予想される。今後は、中期財政推計に基づき財政負担の軽減・平準化に努めるとともに、財政調整基金等の残高回復により将来負担比率の改善を図る。
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