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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.22ポイント下回った。公債費における合併特例事業債償還費の増などによる基準財政需要額の増額や、固定資産税の減による基準財政収入額の減の影響を受け、前年度より0.1ポイント低下したが、長野県平均と比較すると、0.14ポイント上回っている。市財政を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況であるが、引き続き企業誘致等の税収の増加策を積極的に展開し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費及び市道にかかる除融雪経費などの維持補修費の増加により、前年度より3.0ポイント増加しているが、従前より計画的に実施してきた市債の繰上償還により、類似団体平均と比較すると、9.1ポイント下回り、トップクラスの数値となっている。今後も多様化する市民の要望に速やかに対応するため、計画的な繰上償還、積極的な行政改革に取り組み、より一層の数値の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給経常経費や前年度における小学校の指導要領改訂にともなう教材等需用費の減により、2,273円減少した。類似団体平均と比較すると、3,466円上回っている状況にあるが、今後も引き続き、施設の指定管理者制度の積極的な導入や市民ニーズを踏まえたスクラップアンドビルドの徹底により、さらなる行政コストの低減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与減額支給措置により、本年度(平成25年4月1日現在)も100を超えているものの、類似団体平均値と比べ0.7ポイント下回り、全国市平均より0.2ポイント下回っていることから、ほぼ標準的な数値を堅持しているといえる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値と比べ0.96人上回っているものの、県内平均を0.37人下回っている。平成17年4月1日から進めてきた集中改革プランにおける『5年間での4.7%以上の職員数減』は達成し、減員が進んでいるが、今後も、組織機構の見直しや民間活力の取り組み等により、効率化を図り、市民福祉の低下を招くことがないよう適正な職員数の確保を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると、5.5ポイント下回った。これは、従前より計画的に行ってきた繰上償還の効果や、起債の借入にあたって交付税措置の高い『有利な起債』を選択してきたことなどが挙げられる。平成24年度においては、1,015百万円の繰上償還を実施しており、今後も将来負担の軽減を図るため、繰上償還を計画的に実施するとともに、市民要望を的確に把握した事業の厳選を図り、健全財政の堅持に努め.る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回ったため、平成23年度に引き続き“数値なし”となった。これは主に、地方債現在高は増加しているものの、交付税算入率の高い『有利な起債』に特化していることから、基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担を緩和していることや、充当可能な基金残高が増えたことが要因であると考えられる。次世代に過度な負担を残すことがないよう、今後も健全財政の堅持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて、人件費に係る経常収支比率は4.2ポイント下回っている。主に一般職給料、職員退職手当の減によるものだが、引き続き行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年比較で0.3ポイント、類似団体平均値比較で3.6ポイント下回った。これは、前年度における小学校の指導要領改訂にともなう教材等需用費の減によるものである。今後も引き続き、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比べて、扶助費に係る経常収支比率は4.3ポイント下回っており、類似団体内で最も低い比率となっているが、決算額は年々上昇傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と比べて、その他に係る経常収支比率は1.6ポイント下回っている。また、前年度と比較して1.5ポイント下回っている。その要因としては、維持補修費が増加しているものの、特定環境保全公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の、公共下水道事業会計への一本化による各会計への繰出金の皆減によるものである。維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設の統廃合などを含め、経費節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比べ、補助費等に係る経常収支比率は4.4ポイント上回っている。これは、特定環境保全公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の、公共下水道事業会計への一本化が主な要因と考えられる。今後も引き続き補助金等の見直しを行うとともに、交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ、公債費に係る経常収支比率は3.0ポイント上昇している。これは、平成20年度借入分(3年据置)及び平成21年度借入分(2年据置)の据置期間が終了したことによる、合併特例事業債の元金償還額の増によるものである。類似団体平均も0.2ポイント上回っていることから、今後も積極的な繰上償還の実施により起債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を9.3ポイント下回っている。今後は、合併後の新たなまちづくりの推進に伴う市債償還額の増加、少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革により一層取り組み、経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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