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固定資産税をはじめとする空港関連の税収に支えられ、類似団体内で上位の財政力指数となっているものの、平成20年度以降は下降傾向にある。今後も大幅な地方税の増収は期待できないことから、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全性を確保する。
税収の減等の要因により昨年度比で1.7%増加した。類似団体の平均は上回っているものの、扶助費及び公債費等の義務的経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政評価等の活用により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減を図る。
空港をかかえているなどの特殊要因により、相当の職員数を確保し、騒音対策及び消防関係等の行政需要に対応していること、並びに平成17年度に近隣の2町との合併により職員数が増加したことに伴い、類似団体と比較して1人当たりの決算額が大きくなっている。今後も事務事業の見直し、職員定数の削減及び職員給与の適正化等により経費の抑制に努める。
近隣2町との合併があったことから給与構造改革の導入時期が国より遅れたことが主な要因となって、類似団体と比較して高い水準となっている。現在、昇給の停止や職制の見直しを実施しており、今後も給料水準の適正化に努めていく。
空港を抱えている関係で空港対策部門や消防署が設置されているほか、救護施設を設置しているなどの要因により、類似団体平均を上回っている。現在、事務事業の見直しや民間委託の推進等による職員数の削減を行っていており、今後も適正な定員管理に努める。
適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較すると低い数値となっている。しかしながら、大規模事業の進捗に伴い、市債の償還額が増えることが想定されることから、長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全化に努める。
税収の減や大規模事業の進捗に伴う市債残高及び債務負担行為の増加により、将来負担比率が前年度比11.0%増加し、類似団体と比較するとやや高い数値となっている。引き続き、効率的な財政運営による歳出の削減などに取り組むとともに市税をはじめとした歳入の確保に努める。
空港関係の行政需要に対応するため、相当数の職員を確保していること及び平成17年度に近隣の2町と合併し職員数が増加したことにより、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し、時間外手当等の削減、職員定数の削減及び職員給与の適正化等により人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているが、これは空港関係の行政需要に対応するための騒音対策や消防関係等に係る経費が相当な割合を占めているためである。今後も事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、適正な水準を維持しているが、今後も引き続き補助金の適正化を図るため、その行政効果を精査しながら積極的に見直しに取り組んでいく。
適切に事業を実施していることにより、類似団体と比較すると低い数値となっている。しかしながら大規模事業の実施に伴う市債の償還額の増加が想定されることから、長期的な財政運営という視点に立ち、財政の健全化に努める。
空港を抱えている事業により人件費及び物件費が類似団体の平均を上回っているものの、昨年度比では増加していることから、増加傾向にある扶助費等の支出抑制に努め、より健全な財政運営を目指す。
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