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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は０．６４であり、前年度比０．３ポイントの減少となった。類似団体平均と比較し、０．４ポイント下回っている状況である。基準財政収入額は、個人住民税や固定資産税などの町税が大幅に減少したことなどから、前年度比１６４，５４５千円の減少。基準財政需要額は、国の補正予算により措置された臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の皆増、地域振興費の人口急減補正による増額などの影響を受け、前年度比２４９，５４７千円の増となった。単年度の指数としては０．５９となり、前年度から０．０６ポイントの下落となった（当該数値は３か年平均の数値）。従前から生産年齢人口の減少にあわせるように減少傾向であった個人住民税が、新型コロナの影響を受けたことでより急激な減少となった。歳出面において引き続き事務事業の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の活用及び売却、企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。
経常収支比率は８５．０％であり、前年度比４．２ポイント減少した。類似団体平均と比較し、０．３ポイント下回っている状況である。経常収支における収入は普通交付税が増額となったことで４０５，１９９千円の増となった。一方支出は、比企広域市町村圏組合における人件費部分にかかる負担金が増加したことで６８，２８０千円の増となった。歳出の増と比較して、歳入が大きく増加したことから前年度比で４．２ポイント減と大幅に下落した。令和２年度に続いて、令和３年度も一時的に指数が改善したが、依存財源である地方交付税の増加によるところが大きいため、引き続き行政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１１，０４４円となり、前年度比７５８円の増加となった。類似団体平均と比較し、２３，９７３円下回っている状況である。人件費については、人事院勧告を受け期末手当の支給月数を０．１５カ月分減少したことなどにより減少。物件費についても、高齢者インフルエンザ予防接種医師委託料が減少したことなどにより減少となった。一方で、人口が２９，０７５人（令和３．１．１時点）から２８，６４７人（令和４．１．１時点）と前年比で－４２８人、１．５％減少していることで、人口１人あたりの金額を示している当該数値が増加することとなった。施設管理等に係る委託内容の見直しや事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数は、令和２年度と同じ時点の数値（令和３年度調査数値）を用いているため、前年度と同じ１００．７となり、令和元年度比０．５ポイントの減少となっている。しかしながら、類似団体平均との比較では、３．６ポイント上回っている状況であり、全国の町村平均と比較しても、４．４ポイント上回る結果である。主として職員構成（経験年数階層）の変動や職員の新陳代謝に起因する指数の増減がみられ、数値が減少となっている。類似団体及び全国の町村平均との差が認められるため、これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から０．１１人増加し、類似団体平均を０．９８人上回る７．５４人となっている。職員数については、平成２９年度２３０名、令和３年度２１６人と退職不補充としている職種があることも影響し、減少傾向にある。しかしながら、それを上回る人口の急激な減少により、数値としては人口１，０００人当たりの職員数が増加となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率は６．８％となり、前年度比０．１％の減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、０．５ポイント上回っている状況である。町の一般財源の大きさを示している標準財政規模が増加するとともに、単年度の元利償還金が減少したことなどにより数値が減少した。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。
将来負担比率は３０．６％となり、前年度比１０．０ポイントの減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、２６．０ポイント上回っている状況である。数値が減少した主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や一般会計における地方債残高の減によるものである。今後、公共施設の老朽化が顕在化し、対策費用の財源として地方債を活用していくことになるが、後年度に過度な負担を残すことの無いように国、県の補助金を積極的に活用するとともに、交付税上有利な地方債を適切に活用していく。
職員数の減や人事院勧告を受けた期末手当の支給月数の減少等により、前年度を１．６ポイント下回ったが、類似団体平均を０．５ポイント上回っている状況である。当町は、保育園２園と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の数値を高める要因となっている。引き続き適切な定員管理を行い、人件費の抑制を行う。
物件費は前年度から０．８ポイント減少し、類似団体平均を４．６ポイント下回っている状況である。減少の主な要因は、高齢者インフルエンザ予防接種において県補助がなくなったことで受診率が低下し、医師委託料が減となったことによるものである。今後も施設管理に係る委託の見直しや事務の効率化を推進し、物件費をはじめとした行政コストの低減を図る。
扶助費は前年度より０．１ポイント増加しているが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている状況である。主な増加要因としては、こども医療費においてコロナ禍で受診控えがあった令和２年度と比較して令和３年度は受診件数が復調し、事業費が増加したことによるものである。当町の過去からの人口推移を鑑みると、年少人口の減の影響で子どもに係る経費は減少するも、高齢者人口の増による介護や医療給付関係の経費の増加が見込まれる。今後は予防対策の事業を拡充していく必要がある。
その他は前年度から０．８ポイント減少しつつも、類似団体平均を１．５ポイント上回っている状況である。その他に含まれている特別会計に対する繰出金としては、被保険者数・要支援者数の増加等により後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加している状況である。一方で、分母となる経常一般財源が増加したことで当該数値は減少となった。今後も各特別会計の経費節減や介護・医療の予防対策を拡充し、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等は前年度から０．１ポイント減少しつつも、類似団体平均を３．２ポイント上回っている状況である。補助費等の総額としては、比企広域市町村圏組合における人件費部分にかかる負担金が増加したことにより増加となったが、分母となる経常一般財源が増加したことで当該数値は減少となった。継続的に補助金の効果を検証し、廃止を含めた見直しを行うことで経費抑制に努める。
公債費は前年度より１．０ポイント減少しつつも、類似団体平均を１．３ポイント上回っている状況である。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていくとともに、地方債を起こす際には交付税上有利な地方債を適切に活用していく。
公債費以外は前年度から４．６ポイント減少し、類似団体平均を１．６ポイント下回っている状況である。人件費や補助費等が類似団体平均を上回っていることから、事務の効率化を図るとともに、企業会計へ支出する補助金を低減させる取組みを実施していく。
（増減理由）令和３年度は臨時的に普通交付税が増額交付されたことから、財政調整基金を３３１百万円積増しすることができた。その他の基金の主なものとして、公共施設整備基金は今後の施設の老朽化対策等に備えるため１００百万円積立て、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により増加となった。基金全体としては４３９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため現状の残高水準を下回らないように努める。なお、資金使途明確化の観点から、施設の老朽化対策に備えて公共施設整備基金への積立てを積極的に検討していく。
（増減理由）令和３年度は臨時的に普通交付税が増額交付されたことから、財政調整基金を３３１百万円積増しすることができた。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため現状の残高水準を下回らないように努める。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）建設地方債の抑制を行っており、公債費の実質的な負担を抑えていることから現状積増しの予定はない。今後、資金調達において満期一括償還の地方債を活用する際には積立を検討する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充当する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。・森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林の整備及びその促進に要する事業に充当する。（増減理由）・公共施設整備基金：後年度の施設の老朽化対策等に備えて、１００，０００千円を積立てた。・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、８００千円を取崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：公園遊具の整備や図書購入など、基金取崩しを１２，０００千円行うも、寄附金増加等により１９，７０８千円積立てしたことから７，７０８千円の増加となった。・森林環境基金：森林環境譲与税（８，２２２千円）のうち、当該年度の事業費に充当した６，９２８千円を除いた１，２９４千円を積立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策に備えて積極的に積立てを検討していく。・地域福祉基金：毎年度４，０００千円を支出する予定。・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充をしていく。・森林環境基金：当該年度に行う事業経費を差し引いた金額を積み立て、後年度の事業実施時に活用。
有形固定資産減価償却率は７８．２％であり、昨年より１．３ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進行している状況である。当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画を令和３年度に改訂し、公共施設等の延べ床面積を５８％削減するという目標を掲げ、施設総量の適正化を推進するとともに維持管理費の実質的な負担の縮減を図っている。施設総量を削減しつつ、施設の状況に合わせた利活用やサービスの向上、維持管理方法の見直し等の検討を積極的に行うことで、持続可能な財政運営を目指す。
債務償還比率は４５８．０％であり、類似団体より５０．３％上回っている状況である。この比率は債務償還に充当することができる年間の経常一般財源に対し、地方債残高等の実質的な債務が町にとってどの程度の負担の大きさなのかを示す指標であることから、縮減させることが望ましい。近年では地方債残高の減少に伴い、将来負担額が減少することで実質的な債務は減少傾向となっている。また、令和３年度は普通交付税の増によって経常一般財源が増加したことで当該比率は前年度比で大幅に減となった。今後、老朽化した施設の改修を図る中で適切に地方債を活用し、過度に債務が増加しないよう管理をしていくとともに、施設管理に係る実質的な負担を縮減することで財源の捻出を図る。
将来負担比率は類似団体内平均値を上回っているが、一般会計の地方債現在高の減少などにより低下傾向にある。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均値を上回っており、今後も活用していく施設について適切に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和50年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設総量の適正化を推進するとともに維持管理費の実質的な負担の縮減を図っていく。
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低い水準にあったが、元利償還金の増に伴いR02、R03は平均値を上回った。また、将来負担比率については類似団体内平均値よりも高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が平成28年度から始まったことで、実質公債費比率も上昇している状況である。加えて、人口減少及び高齢化が進行することで町の収入の根幹をなす町税収入が減少傾向であることから施設の老朽化対策には適切に地方債を活用する一方で、過度に公債費が増加しないよう管理していく必要がある。
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