榛東村
地方公共団体
群馬県 >>> 榛東村
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
電気事業
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
徴収対策に力をいれ、徴収率の向上している影響もあり、類似団体平均を僅かに上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
障害福祉や児童福祉に係る扶助費の増加に加え、各種交付金の減少に伴う経常経費充当一般財源の減少により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により経常経費の削減に努めるとともに公債費の圧縮を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費について削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べ僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っていたが、公営企業債（公共下水道事業）の償還に対する繰入金の増加や、近年、据置期間の設定をやめたことなどから増加している。今後は、据置期間の設定による負担の平準化や繰上償還を定期的に行うなど、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、会計年度任用職員の増加が見込まれるため、引き続き人件費の適正化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料の増額などにより、類似団体平均を大きく上回っている。令和３年度においては会計管理費において振込手数料が新たに追加となった。今後は、システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
その他
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢医療特別会計への繰出金が増加したが、経常収支比率に対する割合は減少した。今後も健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助金等適正化検討委員会による補助金の見直しや廃止を進めており、今後も削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体平均を下回っていたが、臨時財政対策債の発行が続いていることや、近年の借入れについて償還期間を短く設定していたことにより増加の懸念がある。適正な後年度負担を求める観点から今年度は償還期間を長く設定した。引き続き起債発行を抑制し村債残高の減少を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税関連経費が増加傾向で推移していたが、平成３０年度に返礼品の見直しに伴い減少した。令和２年度は新型コロナ感染症関連経費が増加し令和３年度も以前に比べて高い状況である。今後もコストとのバランスを考慮し適宜見直しを行う。教育費と民生費（特に児童福祉費）が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことによる。今後、給食センターや公民館の整備を控えているため、教育費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択により、事業費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４８５，０６６円となっている。このうち、扶助費については、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。また、公債費については、令和元年度に繰上償還を行ったため増加したが、これまでの起債抑制政策により類似団体平均を大きく下回っている。近年、臨時財政対策債の発行が続いており今度も増加が予想される。積立金は、平成２８年度において基金の統廃合による基金残高の積替えにより大幅に増加したが、今年度は類似団体平均を若干下回っている。普通建設事業費については、ここ数年類似団体平均を下回っているが、給食センターや公民館などの大型施設整備を控えているため、今後大幅な増加が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄平成２９年度・平成３０年度・令和元年度については、扶助費等の増加により、財政調整基金の取崩しを行った。令和元年度の実質単年度収支が大きく黒字だったため令和２年度は実質単年度収支は赤字となったが、令和３年度は資金不足による取崩しを行うことなく実質収支及び実質単年度収支は黒字となっている。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計の実質収支は黒字である。その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。令和３年度決算における実質収支の黒字額は、地方交付税や地方特定交付金の増加等により全体としても増加した。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和２年度に平成１７年度借入れ屋外運動公園整備事業の償還が終わったが、新規発行の臨時財政対策債が多額のため償還元金は増加した。臨時財政対策債の発行及び学校教育施設整備に係る地方債の発行が継続していることから、今後は増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２８年度決算では企業債を繰上償還したため減少したが、増加傾向で推移を続けている。今後も下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担額は低下している。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。
|
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）複合施設の計画作成や建築工事の財源として８２百万円積立てしたこと、実質収支額の黒字により決算剰余金を減債基金に１２０百万円積立てたことなどにより、基金全体としては２１２百万円増加した。（今後の方針）複合施設の整備に向けて、教育施設整備基金への積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年・令和元年度にそれぞれ１００百万円の取崩しを行ったが、令和３年度は実質収支が黒字であり社会保障経費等の増大に備えた積立金も財源を確保できたことから、取崩しを行わなかったため基金残高は増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債償還の財源確保のため５０百万円の取崩を行ったが、決算剰余金を積み立てたため、基金残高は増加している。（今後の方針）今後も地方債の償還に備え、決算剰余金を積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備○再編関連移転等交付金基金：防災中枢機能施設備品整備事業（増減理由）○農業用水維持管理基金：給水施設の更新計画や改修工事の財源として３６百万円を取崩したため減少した。○教育施設整備基金：防災中枢施設等整備のために１１９百万円取崩す一方、次年度以降の事業計画に向け２００百万円を積み立てた。○再編関連移転等交付金基金：防災中枢施設などの備品整備に必要となる財源を確保するため８０百万円の積み立てを行った。（今後の方針）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：今後予定している複合施設の整備に向け、積立を続けていく予定である。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。○再編関連移転等交付金基金：令和５年度まで積立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、個別施設計画に基づき計画的な維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は類似団体よりも高い。今後は据置期間の設定や借入期間を長く設定し上昇を抑え負担を平準化する。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約419億59百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約390億2百万円(93.0%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約29億57百万円(7.0%)については、将来の世代が負担していくことになります。全体会計では資産は約464億37百万円、純資産は約384億65百万円(82.8%)、負債は約79億72百万円(17.2%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約5億95百万円(1.4%)の増加、純資産は約6億84百万円(1.8%)の増加、負債は約88百万円(2.9%)の減少。全体会計では資産は約6億87百万円(1.5%)の増加、純資産は約9億89百万円(2.6%)の増加、負債は約3億2百万円(3.7%)の減少となりました。一般会計等において、インフラ資産の工作物が約4億76百万円(1.6%)増加し、資産総額が増加傾向にあります。前年度末より地方債償還額が30百万円(-1.6%)減少したことが影響し、負債総額は減少しました。
2.行政コストの状況
令和3年度の経常費用は一般会計等で約60億59百万円。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億47百万円経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約59億12百万円。臨時損益を加えた純行政コストは約58億67百万円。純行政コストは全体会計で約80億81百万円、連結会計で約102億26百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約11億85百万円(16.4%)の減少。経常収益は一般会計等で約1億41百万円(48.8%)減少し、純経常行政コストは一般会計等で約10億44百万円(15.0%)の減少しました。臨時損益を加えた純行政コストは約10億8百万円(14.7%)減少、純行政コストは全体会計では約10億82百万円(11.8%)減少、連結会計では約9億77百万円(8.7%)の減少となっています。一般会計等、全体会計、連結会計が前年度から軒並み減少していますが、これは令和2年度が新型コロナウィルス関連の補助金支出が突出して多かったことが主な原因です。今後とも必要な住民に必要な補助が行き届くよう、運営を行う必要があります。
3.純資産変動の状況
令和3年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約390億2百万円となっています。また、全体会計では約384億65百万円、連結会計では約391億46百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約6億84百万円(1.8%)増加、全体会計では約9億89百万円(2.6%)増加、連結会計では約9億87百万円(2.6%)増加となっています。一般会計等、全体会計、連結会計における純資産残高の増加は行政コストの状況でも先述した通り、新型コロナウィルス関連の補助金支出が減少したことに加えて、税収等が対前年度比で3億78百万増加したことが主な要因です。一方で建物などの有形固定資産は毎年減価償却していくため、今後は施設の投資等を通じて純資産を形成していくことが望ましい状況です。
4.資金収支の状況
令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約1億45百万円のプラスで、資金残高は約5億36百万円に増加しました。全体会計では約2億53百万円のプラスで、資金残高は約17億41百万円に増加、連結会計では約2億4百万円のプラスで、資金残高は約18億25百万円に増加しましした。一般会計等の業務活動収支を見ると、補助金支出が58億36百万減少しており、これは国県等補助金収入の53億37百万円の減少幅を上回っています。これに税収等の13億85百万円の増額などが加わり、業務活動収支は対前年度比で18億78百万円のプラスとなりました。一般会計等においては税収等収入が対前年度比で3億56百万円のプラスと最も上げ幅が大きく、業務活動収支は対前年度比で4億82百万円のプラスとなりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
人口は令和4年3月31日の住民基本台帳の14,556人で算出しています。榛東村の「住民一人当たりの資産額」は287.8万円で、平均値の261.3万円よりも高い水準です。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。また、減価償却率は79.6%となっており、平均値よりも高く、比較的古い資産が多いことが分かります。50%を超えている状況であるため、資産全体の半分以上が耐用年数を経過したことを意味し、資産更新の目安となります。今後は一斉に施設の更新時期を迎えることが予想されているため、公共施設等総合管理計画を基に更新費の平準化を行う必要があります。
2.資産と負債の比率
榛東村の純資産比率は、93.0%となっており平均値より高めの水準です。後述の住民一人当たりの負債は平均値と比較して大幅に低く、人口規模に対して負債の規模は小さいことが分かります。将来世代への負担は現時点では小さいため、財政運営は健全であるといえますが、今後も計画的に地方債の償還を進めていくことが望ましいと言えます。資産の老朽化が進めば純資産比率が低下していくことになるため、今後は世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
3.行政コストの状況
榛東村の住民一人当たりのコストは、40.3万円と平均値よりも低めになっています。前年の令和2年度には新型コロナウィルス関連の補助金支出が増加したこともあり、行政コストは一時的に増加していましたが、令和3年度には前年と比較して落ち着き、類似団体平均値と同程度の減少率となっています。引き続き支出額の変動を注視し、適正なコスト管理を行うことが望ましいです。
4.負債の状況
榛東村の「住民一人当たりの負債額」は20.3万円で、平均値の70.4万円よりも低い水準です。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、約4億24百万円で、平均値より低めの水準になります。負債の多くは地方債が占めているため、今後も計画的な起債と償還を行うことが望ましいです。
5.受益者負担の状況
榛東村の受益者負担比率は2.4%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。平成29年度より引き続き五期連続で平均を下回っている状況であり、今後も受益者負担比率が低下していくようであれば、施設の使用料、手数料などの見直しを行うことで、経常収益を増加させる等の対応が必要です。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町