佐野市

財政力指数の分析欄

対前年比０．０２ポイント減少し類似団体平均を０．０２ポイント下回っている。基準財政収入額が固定資産税（土地、家屋）及び地方特例交付金の減などにより、１．５％の減に対し、基準財政需要額は社会福祉費、合併特例債償還費など公債費などが増加したものの、減要因である臨時財政対策債発行可能額が増加したことなどにより０．２％の減となり、基準財政収入額の減が基準財政需要額の減を上回ったためである。今後も自主財源の確保や定員適正化計画に基づく人件費の削減、地方債発行の抑制による公債費の削減に努め、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、持続可能な財政運営の推進を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、市税は減となったが、普通交付税及び、臨時財政対策債が増となり、全体として０．４％の増となった。一方、歳出の経常経費充当一般財源は、扶助費、物件費、維持補修費及び繰出金等が増、人件費、補助費及び公債費等が減となり、全体では０．７％増加した。比率は前年度から０．３ポイント悪化したが、類似団体平均と比較して良好な数値となっている。なお、公債費抑制の為に臨時財政対策債の発行を抑制したが、仮に、臨時財政対策債を発行可能額まで借入した場合における経常収支比率は８６．７％となり、前年度と同じ数値となる。今後、生活保護費等の増加による扶助費の増や、新庁舎建設などにより公債費の増が見込まれるが、市税の確保に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。１つ目の要因は人件費であり、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努め、人件費抑制を図っていく。２つ目の要因としては維持補修費である。合併により類似施設が複数あり、施設の多くが老朽化していることから、維持補修費が増加傾向にある。今後、類似施設の統廃合を進め、維持補修費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比０．５ポイントの増となったが、類似団体平均は下回っている。平成２１年度より初任給の引き下げを行っているが、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併の影響により、類似団体平均を上回っているが、、定員適正化計画に基づく職員削減を進めた結果、栃木県平均を下回った。今後も同計画に基づく職員削減を進めていくが、市民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、佐野市総合計画に合わせた柔軟で効率的な執行体制を確保し、組織機構の見直しを図り、適正な人員配置を行いながら、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年比０．７ポイント減少し類似団体平均を１．５ポイント下回っている。要因としては、比率の分子となる基準財政需要額の増加及び、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増などにより，比率の分母となる標準財政規模が大きくなったことがあげられる。今後、公債費はについては、大型事業の実施により増加傾向となることが見込まれるため、行政評価等により事業の選択と集中を図り、地方債の発行抑制に努めるとともに、既往債の借換えや繰上償還など、より適正な管理を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

対前年比１４．７ポイント減少し類似団体平均を２１．６ポイント下回り、栃木県平均を３．２ポイント下回った。前年度よりも数値が改善した主な要因は、充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額の増等によるものである。今後、新庁舎の建設や産業団地の造成に伴い地方債の発行の増加が見込まれるため、数値の悪化が予測される。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いことから、人件費の率が高くなっているため、引き続き定員適正化計画に基づき改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（退職者数の１／２不補充）により、平成２２年４月１日現在の職員数８７５（普通会計）を平成２７年４月１日の職員数８０２人（普通会計）に削減し、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の数値は、類似団体平均および栃木県平均をともに下回っているが、対前年比０．５ポイントの増となった。引き続き事務事業の見直しや経費削減を進め更なるコストの低減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが対前年比０．５ポイントの増となった。生活保護費や障がい者の介護及び訓練等の給付が増加していることが主な要因であり、今後も上昇傾向が見込まれるため、単独の各種手当への特別加算等について見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。特別会計繰出金については増加傾向にあるため、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等の数値は、類似団体平均及び栃木県平均をともに下回っている。佐野市補助金等交付検討委員会からの提言を踏まえ、行政として対応すべき必要性や目的、成果、効果等を検証し策定した補助金等見直し計画に基づき、着実に補助金の見直しを進めていき、持続可能な財政運営に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度より合併特例事業債の償還が本格的に始まり、公債費に係る数値は類似団体平均及び栃木県平均を上回っている。今後、大型事業が予定されており、引き続き高い数値で推移することが見込まれるため、行政評価等により事業の選択と集中を図る中で、真に必要な事業にのみ地方債の発行をし、地方債の発行抑制に努めるとともに，既往債の借換えや繰上償還など、より適正な管理を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び栃木県平均を下回っている。今後増加の見込まれる、扶助費や公債費の伸びに対応するため、人件費や物件費の更なる削減や市税等の歳入の確保に努め、特別会計や企業会計及び第三セクターを含めた本市全体の健全財政の運営に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析