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財政力指数１．３６は，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは，電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，償却資産の経年減価等による税収の逓減や，それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の構築を図っていく。
経常収支比率は，類似団体平均を１．５ポイント下回っており，前年度と比べて３．９ポイント上昇している。これは，分母となる経常一般財源収入額の大半を占める税収が減少したことによるものである。今後，歳入では償却資産の経年減価による固定資産税の減等に伴う経常一般財源の減少が，歳出では扶助費や人件費，物件費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから，事務事業の見直し等を積極的に進め，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。
恒常的に類似団体平均を上回っているが，これは福祉施策や教育施策の充実のため，村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後も，行政評価と予算編成の連動を軸に行財政改革に取り組み，事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数は類似団体平均を４．３ポイント上回っている。これは，本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，学歴別の役職登用時年齢が他と比較して低いことが類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。
人口千人当たり職員数は，前年度と比較してほぼ同水準で推移しており，類似団体平均を３．３７ポイント上回っている。これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あることなどが主な要因として考えられる。今後も事務事業の積極的な見直しを進めるとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は，類似団体平均を３．５ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。平成２７年度から一部事務組合の起債償還が本格的に始まり，一時的に一般会計負担金が増加しているが，平成２４年度以降，計画的な地方債の借り入れに努めており，数値は維持・改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の借り入れに努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。
人件費は，類似団体平均を５．３ポイント上回っているが，これは村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あること等により，類似団体と比較して会計年度任用職員等を含めた職員数が多いことが主な要因と考えられる。依然として類似団体平均，全国平均及び県平均を上回っていることから，今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，働き方改革による時間外勤務の削減等により，人件費の抑制に努めていく。
物件費は，類似団体平均を７．３ポイント上回っており，前年度と比較すると２．７ポイント上昇している。これは，電気料や環境省除染廃棄物等状況調査・分析実証事業委託料の増など年度間の増減によるもののほか，福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の指定管理業務委託等が主な要因として考えられる。将来的に上昇することが見込まれているため，今後，事務事業の見直し等，経費の抑制に努めていく。
扶助費は，類似団体平均を０．９ポイント下回っており，前年度と比較すると同水準となっている。少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あること等を踏まえると，将来的に上昇することが見込まれる。当該経費は抑制が困難であり，制度の見直しや受益者負担のあり方を検証する等，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
類似団体平均を４．９ポイント下回っており，前年比０．６ポイント上昇している。これは，減債基金や公共施設維持整備基金積立金の増や国民健康保険事業特別会計繰出金の減等によるものである。今後も独立採算の原則を踏まえた事業費の節減等により特別会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに，一般会計の負担軽減を図っていく。
補助費等は，類似団体平均を２．３ポイント上回っており，前年度と比較すると０．３ポイント上昇している。これは，ひたちなか・東海クリーンセンター負担金の増等が主な要因である。今後も定例化している各種補助金等も含めて事務事業評価による積極的な見直しを行い，適正水準の維持に努めていく。
公債費は，類似団体平均を１０．６ポイント下回っており，前年度と比較すると０．９ポイント減少している。平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制しているが，令和４年度は駅エスカレーター改修事業等に当たり地方債の発行を行った。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ計画的な地方債の借り入れに努め，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。
類似団体平均を９．１ポイント上回っているが，これは主に人件費，物件費における村単独の福祉施策や教育施策充実のための職員配置，業務委託及び公共施設の指定管理委託等が要因であると考えられる。今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。
（増減理由）償還計画に基づく「減債基金」の取り崩しや，年次計画に基づく「電源立地地域整備基金」の取り崩し等を行った一方で，「財政調整基金」，「減債基金」及び「電源立地地域整備基金」等の積立てを行ったため，基金全体としては前年度比１，４５１百万円の増となった。（今後の方針）「財政調整基金」，「公共施設維持整備基金」及び「減債基金」等について，年次計画や償還計画等に基づく取り崩しを予定しており，中長期的には減少していく見込みである。
（増減理由）歳計剰余金及び歳入歳出調整による積立てを行ったことにより，前年度比４３５百万円の増となった。（今後の方針）税収の逓減により財源を補てんする必要があることから，中長期的には減少していく見込みではあるが，今後も災害等の不測の事態に備えるとともに，大規模事業の実施等による年度間の財政不均衡を調整するための適正額の確保に努めていく。
（増減理由）償還のため１５５百万円を取り崩した一方で，将来の地方債償還に備え６１３百万円を積立てたことにより，前年度比４５８百万円の増となった。（今後の方針）平成２７年度から起債償還のため減債基金を取り崩しており，令和４年度は地方債償還元金の半分に当たる額を取り崩した。令和５年度以降も地方債の償還計画に基づき，減債基金の取り崩しを予定。
（基金の使途）公共施設維持整備基金：既存の公共施設の維持整備。電源立地地域整備基金：公共施設の整備，維持補修及び維持運営。（増減理由）公共施設維持整備基金：東海村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設及びインフラの維持整備等の財源として積立てたことによる増加。電源立地地域整備基金：後年度における公共施設維持補修事業の財源として積立てたことによる増加。（今後の方針）東海村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設及びインフラの維持整備等を実施していくため，令和５年度に，公共施設維持整備基金，児童福祉施設整備基金及び公立学校施設整備基金の３基金を統合し，東海村公共施設等総合管理推進基金とする。公共施設等総合管理計画の実施計画期間である今後３年間で一般財源額２０億円を積立予定。
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較すると８．０ポイント下回っているが，前年度と比較して２．０ポイント上昇している。老朽化が進行している公共施設も多くなりつつあることから，今後，数値が上昇していく見込みである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や，個別施設計画に基づき，施設の長寿命化等適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率は，地方債の発行抑制を行い，借入現在高等が減少していること等が奏功し，充当可能財源が将来負担額を上回ったことから算定されていない。今後，老朽化に伴い更新時期を迎える公共施設が多くなり，長寿命化等の財源として地方債の活用を検討する必要があるが，社会保障給付等がさらに伸びていくこと等を踏まえ，既存事業の廃止・費用圧縮等に努めていく。
将来負担比率は，将来負担に備えた基金等充当可能財源を確保していること，地方債の発行抑制に伴い借入現在高が減少していることにより，平成27年度から引き続き令和3年度も算定されていない。有形固定資産減価償却率は，類似団体平均よりも8.0ポイント下回っているが，前年度と比較して2.0ポイント上昇している。今後，老朽化に伴い更新時期を迎える公共施設が多くなり，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念される。施設の適切な維持管理に当たり，改修等事業費の捻出が必要になることから，適度に地方債を活用しつつ，既存事業の廃止・費用圧縮等を進めていく必要がある。
将来負担比率は，将来負担に備えた基金等充当可能財源を確保していること，地方債の発行抑制に伴い借入現在高が減少していることにより，平成27年度から引き続き令和3年度も算定されていない。実質公債費比率は，類似団体平均よりも2.6ポイント下回っており，前年度からは0.4ポイント下降している。下降した要因としては，地方債の償還が進み，元利償還金額が減少したことが挙げられる。今後，老朽化した公共施設の長寿命化改修等を行っていくに当たり，地方債の活用も検討するが，実質公債費比率が大きく上昇しないよう公債費を適正に管理していく必要がある。
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