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平成２８年度から横ばい状態となっており、令和２年度に比べて法人市民税は増加したものの全体の税収は減少し、前年度比では０．０１ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。
物件費及び扶助費の増により、歳出は増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債等の増加により、経常一般財源等が増加したため、前年度比では５ポイント減少し、類似団体平均を１ポイント下回った。今後も、主に繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持できるよう努める。
前年度に比べ増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているので、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。
職員構成の変動などの要因により増減はあるが、近年は同水準で推移している。前年度比では増減なしとなっているものの、類似団体平均を大幅に下回っている状況である。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。
平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等を行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。近年、定員適正化計画等を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員の一定数確保を行っており、前年度比では０．０３ポイントの増加となっているものの、依然として低い水準である。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図る等して、引き続き適正な定員管理に努める。
当市は都市基盤整備等の推進により、依然として類似団体平均を上回る値となっているが、地方債の元利償還金の減少により、３カ年平均で１．１ポイントの減少となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を上回る値となっているが、新規発行の抑制による地方債現在高の減少により１７．５ポイント減少している。今後も、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２８年度から類似団体平均を下回っている。これに加え、会計年度任用職員から派遣委託へ移行をすすめているため、前年度比では１．８ポイント減少した。今後も事務や政策に注視しながら組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は、会計年度任用職員から派遣委託へ移行をすすめていること等により、前年度比では０．６ポイントの増加となったが、類似団体平均は下回っている。保有する公共施設の維持管理費用が多額のため、今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費等の増加により扶助費は増加したものの、財源となる国県補助金が増加となり、結果として前年度比では０．１ポイント減少となったが、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も引き続き支出の動向を注視しつつ、給付認定等の適正執行に努める。
類似団体平均よりも上回る状態が続いていたが、令和２年度に公共下水道事業が地方公営企業法適用となったことにより減少し、類似団体平均を下回った。介護保険特別会計繰出金等の増加により、前年度比では０．２ポイント増加したが、類似団体平均は１．２ポイント下回っている。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の経常収支比率は、地域振興公社運営助成事業補助金等の増加により補助費等は増加したものの、財源となる基金繰入金が増加となり、結果として前年度比では１．４ポイントの減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成２２年度に借入を行った合併特例振興基金等造成事業借換債等の償還終了に伴い元利償還金が減少し、地方債の新規発行も抑制しているため、前年度比では２．５ポイント減少となったが、都市基盤整備等の推進により依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費、公債費及び補助費等の減により、前年度比では２．５ポイントの減少となった。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに物件費についても引き続き公共施設の維持管理費用の抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金へ５６百万円、減債基金へ１，０１２百万円積立てたため、基金全体として２，２０５百万円増加した。その他特定目的基金については、合併特例債基金が循環バス運行事業等充当による１４７百万円の減額、またふるさと振興基金を若者・子育て世帯定住促進奨励事業等充当により５７百万円減額したものの、公共施設整備基金へ１，０００百万円積み立てたほか、新駅設置準備基金に１００百万円積み立てたため、８３８百万円増加となった。（今後の方針）古河市では平成２９年４月に財政運営ガイドラインを定め、将来の財政リスクへの最低限の備えとして、財政調整基金と減債基金の残高が標準財政規模の１１．８１％以上（約３８億円）を保持することを目標と定めた。令和元年度以降目標値を下回る数値であったが、市税や地方交付税等が予算額よりも決算額が増加したことによる決算余剰金を基金へ積み立てし、基金取り崩しを抑制したため、令和３年度は１４．６％と目標値を上回る数値となった。しかしながら、古河市の予算規模からみて今後安定した財政運営を実施するには、基金全体の残高としては依然十分とはいえない状況である。今後は、財政運営ガイドラインに定めた目標値を保持することができるよう決算余剰金を基金へ積み立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（増減理由）普通建設事業費の抑制等により歳入超過分を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積み立て、もしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（増減理由）今年度取り崩しがなく、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費に対応するため増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（基金の使途）「公共施設整備基金」教育、民生及び土木等の公共施設の計画的かつ円滑な整備へ充当。「合併特例振興基金」デマンド交通運行事業、循環バス運行事業、商工団体等助成事業等に充当。（増減理由）「公共施設整備基金」教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化に備え、１，０００百万円積み立てした。「合併特例振興基金」主に循環バス運行事業に４９百万円、デマンド交通運行事業へ４４百万円、指定管理に係る施設管理事業（古河市子育て広場）に２６百万円充当したため１４７百万円減少した。（今後の方針）合併特例振興基金が令和４年度に財源が枯渇する見込みである。事業費を再精査し年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、令和３年度においても１．２ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。
債務償還比率は、類似団体と比較して高い状態が続いているものの、地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少により、前年度比１２６．０ポイント減の５１９．７％となった。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。
将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、令和３年度末においても36.5ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、資産等の更新が定期的に行われてきたことにより類似団体と比較して1.2ポイント低くなっている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の長寿命化、集約化等を進めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で36.5ポイント、実質公債費比率で1.2ポイント高い状況にあるので、引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に努めていく。
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