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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３３．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、また長引く景気の低迷により税収の減少しており、類似団体平均よりかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成２３年度については、東日本大震災により業務量の増加から職員人件費が大幅に増加したことにより、経常収支比率の増に繋がっていた。平成２４年度は平成２３年度に比して人件費が減少したこと、児童手当法の改正により扶助費が減少したことなどにより経常収支比率は１．９％減少した。
人口１人当たり人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が前年度を大きく上回っているのは、物件費の増が主な要因となっている。平成２４年度から本格的に始まった除染事業により、物件費の対前年増減率が９３．３％と大きな伸びとなっているためである。今後も除染事業は続いていくことから、類似団体と比較すると大幅に上回っている状態が続くと考えられる。
類似団体の平均１０３．８と比較して、１０８．９と５．１ポイント上回っている。給与制度の見直しを実施し、給与カット（４級以上１．０％、３級０．５％）の実施により適正な水準への引き下げを図っている。
類似団体平均より、０．３人下回っており、９．００人となっている。平成１７年度に策定した集中改革プランの中で、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で８人削減することとしていたが、平成２１年度までの４年間で達成している。今後も定員の適正化を進める。
平成２１年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新たな起債発行の抑制や財政収支の状況を見ての積極的な繰上償還により、平成２１年度と比較して－６．３％となっている。計画策定後年々減少してきているため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率について、組合等負担見込額・退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後、庁舎建設事業・交流の場整備事業の借入により比率が上昇することが考えられるため、その他の借入を極力控えていく必要がある。
平成２３年度は東日本大震災により人件費は大幅に増加したが、平成２４年度は震災前と同水準となっている。類似団体と比較しても低くなっており、今後もこの水準を保つため、人件費関係経費全体について適正化を図っていく。
ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが類似団体平均と比べ低くなっている要因である。今後、指定管理者制度の導入により業務の民間委託化が進めば委託料（物件費）へのシフトが起き、物件費に係る通常収支比率は高くなると見込まれる。
平成２３年度と比較して、災害扶助費等が減少したことにより０．１ポイントの減となっている。類似団体平均と比較して低くなっているものの、今後少子高齢化などにより医療費等増加することも考えられるため、財政を圧迫する事業の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後も各特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町の所属する一部事務組合各団体等（ごみ処理業務、消防業務等）への負担金が多額になっているためである。また、藤田病院組合への交付税３市町分が一括算入となっており、負担金としての額が大きくなっている。藤田病院組合への特別負担金の見直しを含め適正な水準を目指していく。
公債費に係る経常収支比率は、平成２１年度策定の公債費負担適正化計画に基づく積極的な繰上償還を行ったことにより、類似団体を下回る数値となっている。今後は庁舎建設事業・交流の場整備事業などの大型事業を抱えており、公債費は増加していくと考えられるため、その他の新規起債発行の抑制に努め、公債費管理を行っていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っていることから、公債費以外の経常比率も類似団体平均と比較して高くなっている。その他は類似団体平均と比較して同水準以下となっており、藤田病院への特別負担金の見直しなどを検討し、公債費以外の経常比率の上昇を抑えていく。
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