喜多方市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は、喜多方処理区、塩川処理区の２処理区あり、全体計画に対する整備率が４割程度であり、人口減少等を考慮した全体計画の見直しを行い、管渠埋設等の計画的な面整備を推進する必要がある。一方、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率については、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、基準内繰入金の見直しにより一般会計の負担が高くなったため減少している。⑤経費回収率については、100％に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値より高い状況となっており引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、流入量の増加により増加している。⑧水洗化率については、整備拡大、下水道接続者の増加により増加傾向となっている。

老朽化の状況について

喜多方処理区は平成５年度に供用開始し27年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し18年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。なお、供用開始から20年以上経過している喜多方処理区については、予防保全的管理を行うため、平成23年度に長寿命化計画を策定し、平成24年度より計画的な改築、更新等を実施している。さらに、持続可能な下水道事業のため、平成28年度には喜多方処理区及び塩川処理区において下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施する。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

全体総括

令和2年度より地方公営企業法の一部を適用しました。概ね平均値と同程度ではあるが、今後も未普及地域の整備を推進して行けば拡張費用に加え、老朽施設の更新需要や人口減少による使用料収入の減少により更に厳しい経営状況になることが予想される。このため、少子高齢化による人口減少等を踏まえた全体計画の見直しを進め、早期の経営健全化に努めて行かなければならない。公営企業会計の適用により適切に経営状況が把握できるようになったことから引き続きコスト縮減と収入確保の対策等を検討し、経営の改善に取り組んでいきます。