喜多方市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は、喜多方処理区、塩川処理区の２処理区があり、令和3年度に全体計画の見直しを行ったため整備率は約80％となってる。また、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、100％に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加、適正な使用料について検討する必要がある。令和3年度には大規模な修繕があったため前年と比較して減少している。⑥汚水処理原価については、令和3年度に大規模な修繕を行ったため前年と比較して高くなっている。また、平均値と比較して高い状況で推移しており引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、類似団体平均を上回っているが全国平均より低い状況となっている。⑧水洗化率については、整備拡大、下水道接続者の増加により増加傾向となっている。

老朽化の状況について

喜多方処理区は平成５年度に供用開始し28年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し19年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっているため、ストックマネジメント計画を策定し下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施しています。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

全体総括

本市の下水道事業は、平均と比較して⑤経費回収率が低く⑥汚水処理原価が高い傾向にあります。これは、処理区域内人口密度が低いことや終末処理場が2か所ありコストが掛かっていることが要因であると考えています。また、地理的な要因で施設の広域化・共同化を図っていくことも難しい状況です。現在は、拡張事業により下水道使用料は増加傾向ですが、少子高齢化による人口減少等の影響により更に厳しい経営状況になることが予想されます。このため、効率的な施設の利用促進による経費の削減や加入促進による収入の確保による経営の安定を目指し事業を推進していきます。