鶴岡市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市町村合併後の財政需要に対して、個人、法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、0.41と類似団体平均を下回って推移している。今後も行財政改革大綱に基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度に引き続き、平成24年度は改善され、前年度より0.2ポイント低下し、86.9%となっている。これは、定員適正化計画の実施による人件費の減や、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減、歳入では市税収入や地方交付税の伸びによるものである。しかしながら、依存財源の地方交付税による影響が大きいことから、安定的な自主財源の確保を図るとともに、社会保障関係経費である扶助費や、施設老朽化に伴う物件費・維持補修費などが増加傾向であるため、なお一層の経常経費見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度と比べ人口1人当たり3,308円の減少となっている。この主な理由は、人口減少が進んでいる一方で、人件費が昨年度と比較し減少していることや、緊急雇用創出事業の終了による賃金の減など、物件費が減少したことによるものである。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の制度に基づき、県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ってきたことから、類似団体平均に近い数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年10月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、組織機構の見直しや民間委託の推進等により適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ2.7ポイント減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が低減していることや、市税収入や地方交付税の増などにより標準財政規模が拡大したことなどによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ14.3ポイント低下しているが、これは公共下水道事業特別会計、病院事業会計などの市債残高が減少したことなどにより、前年度と比べ将来負担額が約34.1億円減少したことによるものである。今後も、市債の繰上償還による地方債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.8ポイント低下した。これは、定員適正化計画の実施により一般職の職員数が減少したことで、人件費自体が減少していることによる。人件費は類似団体と比較すると未だ高い状況にあることから、組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.6ポイント低下した。これは、予防接種委託費や小中学校教科書整備事業の減などによる。今後建設される大規模施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.6ポイント上昇している。自立支援給付費、保育委託費などの決算額が増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は0.5ポイント上昇した。下水道関連事業について企業債の償還額の減などにより繰出金は減少したが、介護保険事業や国民健康保険事業等の社会保障に係る繰出金は依然として高水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度から横ばいの5.0%となっているが、引き続き補助金の効果を精査しつつ、類似するものについては整理統合を進める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.1ポイント上昇した。これは、合併特例債の償還の本格化により、元利償還額が増加したことによる。今後も、投資事業の適正実施とともに更なる将来負担軽減の対策を講じ、公債費の低減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

自立支援給付費など扶助費の伸びが続く見通しであるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革大綱に則って、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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