蔵王町

地方公共団体

宮城県 >>> 蔵王町

地方公営企業の一覧

蔵王町国民健康保険蔵王病院 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の算定基礎となる基準財政収入額は、法人税割が大きく伸びたものの、固定資産税の平成24年度評価替によって家屋価格の減価が大きかったため、全体的には減収となっている。指数は年々減少傾向にあることから、財政基盤強化のため税収の徴収率向上を目指ざす。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出における経常一般財源は、前年度とほぼ同額で推移しているが、歳入一般財源の減少が要因となり、前年度から1.8ポイント、類似団体平均を7.6ポイント上回っている。扶助費において毎年上昇傾向にあることから、財源確保のため公債費負担の抑制に努めるほか、物件費や維持補修費、各種団体等への補助費等の適正化にさらに努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が要因となっている。これは、東日本大震災に伴う関連業務及び新規事業等に伴う組織人員見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を0.1ポイント平均を上回っている。前々年度からの急な指数の上昇は、国家公務員の給与水準が時限的な(2年間)給与改定特例法によって引き下げられた影響によるものである。この特例法の措置が無いとした場合のラスパイレス指数は、96.0となる。なお、平成25年度には国家公務員給与に準じた給与減額措置を実施している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると上回っているが、これは東日本大震災に伴う関連業務及び新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響によるものである。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還ピークが経過したこと、新規地方債発行の抑制や補償金免除繰上償還を実施してきたことで減少傾向にあり、前年度から1.1ポイント低下している。今後も継続して取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少しているものの、類似団体平均を26.1ポイント上回っている。今後も地方債の繰上償還や基金への計画的な積立てを行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は類似団体平均と比較すると上回っているが、これは保育所・幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。また、新規事業等に伴う組織人員配置見直しの影響により開きが生じている。今後とも行政需要に応じた適正な職員数の確立を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は類似団体平均と比較すると、いずれの年度においても下回っており、需用費総額の抑制や各業務委託内容の見直しの効果が表れている。今後も継続して取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は類似団体平均とほぼ同比率となっている。歳出決算額は、少子化や高齢化への対応等によって毎年上昇し、今後も上昇傾向にある。財政の硬直化を招かぬよう各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。主な要因として、町立病院と一部事務組合病院の2つの病院を有しているために出資金の割合が高くなっていることによる。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う所要一般財源が上昇傾向にあることから、計画的な補修に努め歳出額の平準化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は類似団体平均よりも1.3ポイント下回っている。「蔵王町行政改革推進計画」(平成18~22年度)に基づき、補助金等の抜本的な見直し(廃止・統合)及び段階的な見直し(減額・隔年交付)並びに事業の終期を設定して定期的な見直しを図っている。公営企業(病院)に対する補助金に注視しながら、今後も適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

新規地方債発行の抑制や補償金免除繰上償還を実施してきた。平成24年度に実施した任意繰上償還により、比率の減少は進むものと見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を上回っている。主な要因としては、「人件費」と「その他」で述べた病院に係る出資金が影響している。財政の硬直化を招かぬよう自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成18年度末の財政調整基金は、387百万円であったが、平成18年10月に「蔵王町行政改革推進計画」を策定し、その実施計画に基づいて行政改革を進め、災害など緊急的な財政需要にこたえられるよう取崩しを抑制してきた結果、平成22年度末には527百万円まで復活することができた。実質収支額は、この5ヵ年の中では平均して150百万円程度であり、標準財政規模に対して適正なものとなっている。このことから、今後も必要な行政サービスは適切に実施して、安定した健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

各公営事業会計で、赤字額は発生していない。標準財政規模に対して年々黒字割合が高くなっている水道事業会計については、平成20年度から高料金対策補助金を支出している。また、蔵王病院事業会計についても、平成21年2月策定の病院改革プランに基づき、一般会計負担とした繰出の算定によって経営健全化のため補助金の繰り出しを行なっている。下水道事業も含めて独立採算が原則の公営企業会計の経営健全化を図り、一般会計の負担額の適正化を進める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計の元利償還金は、平成20年度と平成21年度に補償金免除繰上償還を実施し、借入れの抑制を行なった結果が表れて年々減少をたどる。しかしながら、公営企業会計への公債費充当繰出しは多額となっており、金額に変動があるのは上水道事業の高料金対策補助金の支出が平成20年度から始まったことや、平成22年度では東日本大震災に係る復旧のための特別補助金の支出があったためである。組合等に対しては、仙南地域広域行政事務組合と公立刈田綜合病院への公債費充当繰出しに係るものであり、この後もほぼ同水準で推移していくと思われる。今後、地方債の繰上償還を予定しているため、実質公債費比率の分子は年々減少すると思われるが、一般会計、公営企業会計及び一部事務組合の各会計と連携して特定の時期に負担が集中しないよう事業を推進し、実質公債費比率の抑制を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成19年度の将来負担比率の算定以降、年々比率は減少しているものの類似団体平均値と比較すると平成22年度で39.7ポイントの開きがあり、当町が高い比率となっている。一般会計の地方債現在高と公営企業債等繰入見込額については、繰上償還の実施と大規模な建設による地方債の借入れも予定されないことから、徐々に負担は減少し、同じく比率も減少すると思われるが、類似団体平均値との差が極端に縮まることはない。そのため、将来負担への充当可能財源である基金への積立てを合わせて増額する必要がある。平成22年度決算の基金積立金の人口1人当たり金額での類似団体比較では、103,164円当町が低くなっている。今後は、全国平均である79.7%を目標とし、将来負担に備えるための積立てを行政サービスに係る経費と均衡をとりながら行なっていく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市