名取市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．８１となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。人口増加等による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７３）、宮城県平均（０．５３）を上回る水準を維持している。今後も、税収を始めとした歳入の確保に努めるとともに、効率的な行政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は９２．６％となり、前年度より０．３ポイント上昇した。これは、経常経費充当一般財源の額が１４，６３５百万円となり前年度の１４，４９９百万円から１３６百万円増加したためである。経常経費充当一般財源の額が増加した要因は、扶助費の伸び主な要因となっている。前年度に引き続き、類似団体平均（９４．０％）、宮城県平均（９５．６％）を下回る水準を維持しているものの、今後も自主財源の確保、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率の維持・改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で人口は増加し、人件費・物件費等は減少したことから、平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１２３，０８１円となり、前年度より３，１４６円減少した。前年度に引き続き、宮城県平均（１５６，８４５円）を下回ったものの、類似団体平均（１０８，４１７円）には１４，６６４円上回っている。引き続き、東日本大震災からの復旧復興のため市独自で任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めるとともに、物件費等については、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

復旧・復興事業に対応するため、土木職を中心に市任期付職員を採用しており、経験年数が多いにも関らず、給料の低い職員が多く、類似団体よりラスパイレス指数が低い状況が続いている。復旧・復興事業の進展に伴い、市任期付職員の減少が見込まれており、類似団体内の平均に近づくと推定される。※地方公務員給与実態調査が、現時点で平成３０年調査結果未公表のため、ラスパイレス指数は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・震災対応のため任期付職員を採用したため職員数が増加し、人口千人当たり職員数が増加している。・類似団体平均を上回っているが、類似団体分類が平成２４．４．１時点で、Ⅱ－１からⅡ－３に変更になったことや、東日本大震災からの復旧復興を目指し、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることによる影響と捉えている。※地方公務員給与実態調査が、現時点で平成３０年調査結果未公表のため、職員数は前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は３．９％となり、前年度より１．１ポイント低下した。これは、元利償還金の減少等により、単年度の実質公債費比率が低下したことによるものであり、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（６．６％）、宮城県平均（７．８％）を下回る水準を維持している。（※）グラフ中の平成２５年度実質公債比率は、９．２％となっているが、平成２６年度算定時において、平成２５年度算定分の算定誤りが判明し、同比率の訂正を行っている。訂正後の比率は９．１％となり、訂正前と比較して０．１ポイントの低下となる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、平成２９年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費に係る経常収支比率は２７．０％となり、前年度より０．２ポイント低下し、類似団体平均（２４．０％）を３．０ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が前年度比８百万円の減となったことから経常収支比率が低下した。

物件費の分析欄

平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は、１６．０％となり、前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均を０．１ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、各種委託料等が増額となったことで、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が４０百万円増加したことで、経常収支比率が上昇した

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は１０．３％となり、前年度と同率となった。その一方で類似団体平均（１２．５％）に対しては昨年度に引き続き２．２ポイント下回っている。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、人口増加や地域型保育事業費増等の影響により、経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額は前年度比１３百万円の増となったことから経常収支比率が同率となった。

その他の分析欄

平成２９年度のその他に係る経常収支比率は１１．６％となり、前年度より０．４ポイント上昇したものの、前年度に引き続き類似団体平均（１４．１％）を２．５ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であるが、公共施設の修繕費等の増加により、経常収支比率が増となっている。

補助費等の分析欄

平成２９年度の補助費等に係る経常収支率は、１１．９％となり、前年度より０．７ポイント上昇した。一方で、類似団体平均（１１．８％）は昨年度よりも０．１ポイントしか上昇しなかったため、結果的に類似団体平均を上回った。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額は１１０百万円増加したことで、経常収支比率が上昇した

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は１５．８％となり、前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均（１５．７％）を０．１ポイント上回った。元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して１１３百万円減少したこと、歳入面で経常一般財源総額が微増となったことから経常収支比率が低下している。

公債費以外の分析欄

補助費等を除く経費において、経常収支比率が前年度より増加したことにより、平成２９年度の公債費以外に係る経常収支比率は７６．８％となり、前年度より１．１ポイント上昇したが、類似団体平均（７８．３％）に対しては前年度に引き続き１．５ポイント下回っている。

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に５３０百万円積み立て、また、東日本大震災復興交付金の災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業として交付された交付金を災害公営住宅建設に係る起債の償還及び維持管理費用に充当するため「名取市営住宅建設基金」に３０８百万円積み立てた一方、東日本大震災関連復興事業の進展に伴い、「名取市東日本大震災復興交付金基金」を１１，４２８百万円、「名取市災害復興基金」を６６１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１１，２７７百万円の減となった。（今後の方針）基金残高２３，３２０百万円のうち復旧・復興事業分が１７，４３１百万円となっており、全体の７４．７％を占めている。復旧・復興事業の進展に伴い、平成３２年度にはすべてを取り崩す予定となっている。

財政調整基金

（増減理由）人口増等による市税の増収（今後の方針）通常分のほかに震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。平成３２年度には復旧・復興事業の完了に伴い通常分のみになる見込みである。なお、現時点において通常分は２，９２９百万円で標準財政規模の１８．８％程度となっている。明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を１００百万円積立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金とのバランスを考慮し、現状を維持することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）①名取市東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金を財源として、復興交付金事業等に充てるため設置したもの②名取市災害復興基金：東日本大震災に係る寄附金、東日本大震災復興基金交付金等を財源として、災害復興事業等に充てるため設置したもの③名取市営住宅建設基金：市営住宅及び共同施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの④名取市ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの⑤名取市仙台空港周辺環境整備基金：仙台空港周辺環境整備の計画的推進を図るため設置したもの（増減理由）①：復興交付金事業等の財源として、１３，６５８百万円を充当した一方で、国から交付された２，２２６百万円及び利子４百万円を積み立てた。②：災害復興事業等の財源として、６７３百万円を充当した一方で、災害復興として受納した寄附金等１２百万を積み立てた。③：災害公営住宅建設に係る起債の償還及び維持管理費として、１７８百万円を充当した一方で、交付された復興交付金等４８６百万円を積み立てた。④：国際交流実行委員会助成金（中学生海外派遣事業）の財源として、８百万円を充当した。⑤：空港対策事業（集会所改修等）及び空港周辺道路整備事業の財源として、３５百万円を充当した。（今後の方針）①：平成３２年度には、復旧・復興事業の完了に伴い基金を廃止する予定となっている。②：平成３２年度には、復旧・復興事業の完了に伴い大幅に減少する予定となっている。③、④、⑤：現状の管理運営を維持する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は３５．３％と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したこと、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。