名取市

財政力指数の分析欄

平成２２年度は前年度と変わらず０．７５となっている。景気低迷の影響で個人市民税が減額となり基準財政収入額が減少したが、基準財政需要額も臨時財政対策債への振り替え等により減少したことから、結果的に財政力指数は前年度と変わらなかった。東日本大震災の影響により市の財政基盤も大きく揺らいでおり、今後はこれまで以上に事務事業の見直しによる経費の合理化を進め、事業の厳選と予算の重点化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度は９１．２％で、前年度から２．６ポイントの減となったが、類似団体平均値を３．３ポイント上回っている。経常経費充当一般財源は、物件費においてＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設管理運営費が皆増になったこと、公債費において臨空地区の整備に伴い借入れた市町村振興資金の償還が開始となったこと等の要因により、対前年度で１２２百万円の増額となった。一方、経常一般財源は、市税が１８５百万円の減であったが、普通交付税が３０６百万円の増、臨時財政対策債が４５５百万円の増となったことが、経常収支比率が若干改善する要因となった。今後も自主財源の確保、人件費の抑制、事務事業の見直し等により経常的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度は１１３，５０６円で、前年度から５，４４４円（４．８％）の増となった（類似団体平均は４，２８０円下回っている）。人件費は対前年度比０．１％増であったが、物件費において、学校給食共同調理場の施設管理運営費、及び東日本大震災による災害救助関連経費が皆増になったことにより対前年度比１１．８％の大幅増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度は９５．７で、前年度から０．７ポイント増となっており、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。国の人事員勧告に沿った制度改正等を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度は７．６８人で、前年度から０．１０人増となっており、類似団体平均を０．２１人下回っている。前年度より職員数が増加した要因は、東日本大震災関連業務に従事するため、平成２３年３月退職予定者１０名の退職日を３ヶ月延長したためである。（左記の１０名を除いた人口千人当たりの職員数は７．５４人となり前年度を下回る）

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度は１０．４％で、前年度から０．１ポイントの増となっており類似団体平均を２．５ポイント下回っている。臨空地区整備にかかる市債償還が本格的に始まり、さらにＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設取得費が年度割で措置されたため、単年度ベースで見ると、平成２１（９．２２％）→平成２２（１１．１６％）と１．９４％増となった。今後の市債発行にあたっては、住民ニーズを把握した事業の選別により、起債に依存することのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度は７５．８％で、前年度から９．２ポイントの増となっており類似団体平均を１２．３ポイント下回っている。ＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設整備費に係る債務負担行為が皆増になったことで対前年度よりポイントが増加した。

人件費の分析欄

前年度を２．２ポイント下回っているが類似団体平均を４．８ポイント上回っている。前年度より下がった要因としては、職員給について退職者の不補充等により前年度を下回ったこと、及び退職金について東日本大震災関連業務に従事するため、平成２２年度末退職予定者の退職日を３ヶ月延長したことにより、退職手当特別負担金が減になったためである。

物件費の分析欄

前年度を１．３ポイント上回っており類似団体平均も０．１ポイント上回っている。ＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設管理運営費が皆増となる等、民間委託の推進等により物件費全体で増加傾向にあるが、今後は費用対効果を考慮して物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度を０．５ポイント上回っているが類似団体平均を０．５ポイント下回っている。前年度より上がった要因としては、人口の増加に伴い（平成１７国調と平成２２国調の人口伸び率６．５％）、こども手当や障害者自立支援、乳幼児に対する医療費助成など、扶助費の増加傾向に歯止めがかからない状況が続いているためである。

その他の分析欄

前年度を０．５ポイント下回っており類似団体平均を４．５ポイント下回っている。その他に計上される主な経費は繰出金であるが、国保会計及び介護会計に対する繰出金は、扶助費と同様に人口の増加に伴い増加傾向にある。一方、下水道事業会計に対する繰出金（出資金）については、下水道事業会計で起債する資本費平準化債を最大限活用することにより減となった。

補助費等の分析欄

前年度を１．８ポイント下回っているが類似団体平均を４．０ポイント上回っている。前年度より下がった要因としては、臨空地区の土地区画整理事業に対する下水道整備助成金が前年度で終了したこと、及び下水道事業に対する補助金が減になったためである。下水道事業会計については使用料の値上げや補償金免除繰上償還等により経営健全化に努めているところであり、今後も一般会計からの補助金の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

前年度を０．１ポイント上回っているが類似団体平均を０．６ポイント下回っている。臨空地区の整備に伴い借り入れた市町村振興資金の償還が開始となったが、土地開発公社への貸付金（転貸債）の元金償還が前年度より減っていることもあり、前年度と同水準で推移した。市債発行にあたっては、住民ニーズを把握した事業の選別により、起債に依存することのない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度を２．５ポイント下回っているが類似団体平均を３．９ポイント上回っている。人件費及び補助費等の減が、前年度よりポイントを下げた要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析