名取市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%26.0%67.7%0200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２２年度は前年度と変わらず０．７５となっている。景気低迷の影響で個人市民税が減額となり基準財政収入額が減少したが、基準財政需要額も臨時財政対策債への振り替え等により減少したことから、結果的に財政力指数は前年度と変わらなかった。東日本大震災の影響により市の財政基盤も大きく揺らいでおり、今後はこれまで以上に事務事業の見直しによる経費の合理化を進め、事業の厳選と予算の重点化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２２年度は９１．２％で、前年度から２．６ポイントの減となったが、類似団体平均値を３．３ポイント上回っている。経常経費充当一般財源は、物件費においてＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設管理運営費が皆増になったこと、公債費において臨空地区の整備に伴い借入れた市町村振興資金の償還が開始となったこと等の要因により、対前年度で１２２百万円の増額となった。一方、経常一般財源は、市税が１８５百万円の減であったが、普通交付税が３０６百万円の増、臨時財政対策債が４５５百万円の増となったことが、経常収支比率が若干改善する要因となった。今後も自主財源の確保、人件費の抑制、事務事業の見直し等により経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度は１１３，５０６円で、前年度から５，４４４円（４．８％）の増となった（類似団体平均は４，２８０円下回っている）。人件費は対前年度比０．１％増であったが、物件費において、学校給食共同調理場の施設管理運営費、及び東日本大震災による災害救助関連経費が皆増になったことにより対前年度比１１．８％の大幅増となった。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度は９５．７で、前年度から０．７ポイント増となっており、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。国の人事員勧告に沿った制度改正等を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度は７．６８人で、前年度から０．１０人増となっており、類似団体平均を０．２１人下回っている。前年度より職員数が増加した要因は、東日本大震災関連業務に従事するため、平成２３年３月退職予定者１０名の退職日を３ヶ月延長したためである。（左記の１０名を除いた人口千人当たりの職員数は７．５４人となり前年度を下回る）

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度は１０．４％で、前年度から０．１ポイントの増となっており類似団体平均を２．５ポイント下回っている。臨空地区整備にかかる市債償還が本格的に始まり、さらにＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設取得費が年度割で措置されたため、単年度ベースで見ると、平成２１（９．２２％）→平成２２（１１．１６％）と１．９４％増となった。今後の市債発行にあたっては、住民ニーズを把握した事業の選別により、起債に依存することのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２２年度は７５．８％で、前年度から９．２ポイントの増となっており類似団体平均を１２．３ポイント下回っている。ＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設整備費に係る債務負担行為が皆増になったことで対前年度よりポイントが増加した。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度を２．２ポイント下回っているが類似団体平均を４．８ポイント上回っている。前年度より下がった要因としては、職員給について退職者の不補充等により前年度を下回ったこと、及び退職金について東日本大震災関連業務に従事するため、平成２２年度末退職予定者の退職日を３ヶ月延長したことにより、退職手当特別負担金が減になったためである。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度を１．３ポイント上回っており類似団体平均も０．１ポイント上回っている。ＰＦＩの手法により整備した学校給食共同調理場の施設管理運営費が皆増となる等、民間委託の推進等により物件費全体で増加傾向にあるが、今後は費用対効果を考慮して物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度を０．５ポイント上回っているが類似団体平均を０．５ポイント下回っている。前年度より上がった要因としては、人口の増加に伴い（平成１７国調と平成２２国調の人口伸び率６．５％）、こども手当や障害者自立支援、乳幼児に対する医療費助成など、扶助費の増加傾向に歯止めがかからない状況が続いているためである。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度を０．５ポイント下回っており類似団体平均を４．５ポイント下回っている。その他に計上される主な経費は繰出金であるが、国保会計及び介護会計に対する繰出金は、扶助費と同様に人口の増加に伴い増加傾向にある。一方、下水道事業会計に対する繰出金（出資金）については、下水道事業会計で起債する資本費平準化債を最大限活用することにより減となった。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度を１．８ポイント下回っているが類似団体平均を４．０ポイント上回っている。前年度より下がった要因としては、臨空地区の土地区画整理事業に対する下水道整備助成金が前年度で終了したこと、及び下水道事業に対する補助金が減になったためである。下水道事業会計については使用料の値上げや補償金免除繰上償還等により経営健全化に努めているところであり、今後も一般会計からの補助金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度を０．１ポイント上回っているが類似団体平均を０．６ポイント下回っている。臨空地区の整備に伴い借り入れた市町村振興資金の償還が開始となったが、土地開発公社への貸付金（転貸債）の元金償還が前年度より減っていることもあり、前年度と同水準で推移した。市債発行にあたっては、住民ニーズを把握した事業の選別により、起債に依存することのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度を２．５ポイント下回っているが類似団体平均を３．９ポイント上回っている。人件費及び補助費等の減が、前年度よりポイントを下げた要因である。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業等会計介護保険特別会計休日夜間急患センター特別会計名取市下水道事業等会計名取市介護保険特別会計名取市休日夜間急患センター特別会計名取市国民健康保険特別会計名取市後期高齢者医療特別会計名取市水道事業会計名取市被災市街地復興土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計被災市街地土地区画整理事業特別会計被災市街地復興土地区画整理事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

31.5％32.4％33.4％35.3％35.4％35.6％36.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.9％3％3.9％4.3％5％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021230,000百万円232,000百万円234,000百万円236,000百万円238,000百万円240,000百万円242,000百万円244,000百万円246,000百万円248,000百万円250,000百万円252,000百万円254,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141.2万円41.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円43万円43.2万円43.4万円43.6万円43.8万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

恵庭市 北広島市 福島町 宮古市 平泉町 気仙沼市 名取市 大衡村 大仙市 矢祭町 龍ケ崎市 本庄市 羽生市 北本市 日高市 吉川市 銚子市 館山市 茂原市 東金市 君津市 富津市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 氷見市 笛吹市 忍野村 伊豆の国市 常滑市 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 木津川市 泉南市 豊岡市 大和郡山市 天理市 桜井市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 益田市 笠岡市 萩市 宇和島市 大洲市 上島町 南国市 仁淀川町 柳川市 行橋市 小郡市 宗像市 福津市 朝倉市 糸島市 上毛町 荒尾市 宇城市 天草市 合志市 西原村 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市