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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.3%73.3%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は０．８０となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。人口増加等による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７２）、宮城県平均（０．５３）を上回る水準を維持している。今後も、税収を始めとした歳入の確保に努めるとともに、効率的な行政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：29/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は９２．３％となり、前年度より１．４ポイント上昇した。これは、経常経費充当一般財源の額が１４，４９９百万円となり前年度の１４，２７２百万円から２２７百万円増加したためである。経常経費充当一般財源の額が増加した要因は、公債費が減少傾向にある一方で、扶助費が前年度に比べ大きく伸びたことが主な要因となっている。前年度に引き続き、類似団体平均（９３．８％）、宮城県平均（９５．２％）を下回る水準を維持しているものの、今後も自主財源の確保、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率の維持・改善を図っていく。

類似団体内順位：31/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より人口は増加しているが、人件費・物件費等も前年度比で増加したことから、平成２８年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１２６，２２７円となり、前年度より２，６５３円増加した。前年度に引き続き、宮城県平均（１３９，３３６円）は下回るものの、類似団体平均（１０７，９０２円）を１８，３２５円上回っている。人件費について、東日本大震災からの復旧復興のため市独自で任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることなどが一因としてあげれられるが、物件費等については、今後も必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：71/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については９４．５％となり、前年度に比べて０．７ポイント減少している。類似団体平均（９８．７％）を引き続き下回っており、その差は４．２ポイントとなった。減となった要因については、高齢・高給者の退職により平均給料月額が減額となったこと、新規採用職員において経験年数が多いにも関らず、給料の低いものが多いことなどによるものであり、今後も継続して給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：4/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は前年度に比べて０．０２人増の７．１３人となった。これは震災対応のため任期付職員を採用したため職員数が増加したことによるものである。昨年度に引き続き類似団体平均（６．２４人）を上回っており、その差は０．８９人となっている。これは、類似団体分類が平成２４年４月１日時点でⅡ－１からⅡ－３に変更となったこと、東日本大震災からの復旧復興をめざし、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることによる影響と捉えている。

類似団体内順位：69/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は５．０％となり、前年度より１．５ポイント低下した。これは、元利償還金の減少等により、単年度の実質公債費比率が低下したことによるものであり、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（６．９％）、宮城県平均（８．８％）を下回る水準を維持している。（※）グラフ中の平成２５年度実質公債比率は、９．２％となっているが、平成２６年度算定時において、平成２５年度算定分の算定誤りが判明し、同比率の訂正を行っている。訂正後の比率は９．１％となり、訂正前と比較して０．１ポイントの低下となる。

類似団体内順位：33/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、平成２８年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：1/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費に係る経常収支比率は２７．２％となり、前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均（２４．２％）を３．０ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が前年度比９９百万円の増となったことから経常収支比率が増となっている。

類似団体内順位：69/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、１５．８％となり、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均と同率となった。歳入面で経常一般財源等が微増となった一方で、各種委託料等が増額となったことで、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が５２百万円増加したことで、経常収支比率が増となっている。

類似団体内順位：42/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は１０．３％となり、前年度より１．４ポイント上昇した。その一方で類似団体平均（１２．０％）については昨年度に引き続き１．７ポイント下回っている。歳入面で経常一般財源総額が微増となった一方で、人口増加や子ども医療費の対象拡大等の影響により、経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額は前年度比２１３百万円の増となったことから経常収支比率が増となっている。

類似団体内順位：23/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度のその他に係る経常収支比率は１１．２％となり、前年度より０．９ポイント上昇したものの、前年度に引き続き類似団体平均（１４．１％）を２．９ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であるが、公共施設の修繕費等の増加により、経常収支比率が増となっている。

類似団体内順位：14/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等に係る経常収支率は前年度と同率の１１．２％となった。一方で、類似団体平均（１１．７％）が昨年度よりも０．５ポイント増加したことで、結果的に類似団体平均を下回っている。歳入面で経常一般財源等が微増となった一方で、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額も３百万円の微増となった結果、経常収支比率は昨年度と同率となっている。

類似団体内順位：32/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は１６．６％となり、前年度より１．８ポイント低下し、類似団体平均（１６．０％）を０．６ポイント上回った。元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して２７８百万円減少したこと、歳入面で経常一般財源総額が微増となったことから経常収支比率が低下している。

類似団体内順位：57/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等を除く経費において、経常収支比率が前年度より増加したことにより、平成２８年度の公債費以外に係る経常収支比率は７５．７％となり、前年度より３．２ポイント上昇したが、類似団体平均（７７．８％）に対しては前年度に引き続き２．１ポイント下回っている。

類似団体内順位：26/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は一人当たり８３０，０３２円／人となり、昨年度の８３０，２６８円／人と比較して２３６円減となっている。これは総務費、衛生費において前年度から大きく歳出が減となった一方で、東日本大震災からの復旧・復興事業が大半を占めている農林水産業費、土木費、災害復旧費において、復旧・復興の進捗により、前年度と比較して歳出額が伸びたことによるものである。総務費については、東日本大震災復興交付金の積立金が大きく減額となったことにより、歳出の額が大きく減っているものの全体に占める割合は２４．１％と引き続き高くなっている。衛生費については、亘理名取共立衛生処理組合への震災に関連した事業の負担金が皆減となったことにより減額幅が大きくなっている。歳出のうち最も大きな割合を占めているのは土木費であり、その割合は３６．１％となっている。前述のとおり、被災市街地復興土地区画整理事業等の復旧・復興事業が主なものとなっていることから、この傾向は復興完了を予定している平成３１年度までは継続するものと捉えている。災害復旧事業について、平成２８年度に大きく増となった要因は小中学校災害復旧事業の実施によるものであるが、今後も児童センターや保育所等多くの災害復旧事業に取り組む予定となっていることから、災害復旧費についても今後数年は引き続き高い水準となっていくものと見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は一人当たり８３０，０３２円／人となり、昨年度の８３０，２６８円／人と比較して２３６円減となっている。その理由としては、投資的経費が被災市街地復興土地区画整理事業など東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗に伴い昨年度と比較して約４０％の伸びとなっている一方で、人口が増加するとともに、補助費等及び積立金において歳出決算額が昨年度と比較して大幅に減となったためである。歳出のうち普通建設事業費が一人当たり３３７，７０８円／人（構成割合４０．７％）となっており、歳出総額の半分近くを占める状況となっている。これは前述のとおり復旧・復興事業の進捗によるものだが、復旧・復興事業については平成２９年度へ多額の繰越もおこなっていることから、平成２９年度以降についても普通建設事業費が全体の中で非常に大きな割合を占めることになると見込まれる。また、積立金については１５４，８４６円／人（構成割合１８．７％）となり、昨年度と比較して一人当たりの金額としては大きく減となっているものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。これは国から受け入れる東日本大震災復興交付金の額が、今なお多額となっていることによるものである。補助費等が一人当たり３８，３８７円／人と前年度から４１，１９８円の減となった要因については、亘理名取共立衛生処理組合への震災に関連した事業の負担金が皆減となったことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

東日本大震災以降、震災復興特別交付税を財政調整基金へ積み立てているため、財政調整基金残高の標準財政規模比が震災前に比べて高水準で推移している。また、実質収支額も震災からの復旧・復興事業で繰越事業として実施したものについて、事業完了等による不用額が依然として多額となっていることから、前年度と比較するとその比率は減っているものの、震災前と比較すると引き続き高くなっている。平成２８年度の実質単年度収支は前年度に引き続き赤字となっている。これは主に財政調整基金の取崩しによるものであるが、同基金には震災復興特別交付税も積み立てていることから、平成２８年度取崩し分の中には、復旧・復興事業の財源として過年度に積み立てたものも含まれている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業等会計介護保険特別会計休日夜間急患センター特別会計名取市下水道事業等会計名取市介護保険特別会計名取市休日夜間急患センター特別会計名取市国民健康保険特別会計名取市後期高齢者医療特別会計名取市水道事業会計名取市被災市街地復興土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計被災市街地土地区画整理事業特別会計被災市街地復興土地区画整理事業特別会計

分析欄

平成２８年度は前年度と同様、全会計において黒字となったことから、連結実質赤字比率を算定していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度の実質公債費比率の分子は４２６百万円となり、前年度より３６５百万円の減となった。この主な内訳としては、一般単独事業債分の元利償還金等の減により元利償還金が２３０百万円の減となっている。現時点で一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに起債残高が大幅に増える見通しはないことから、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。※平成２５年度実質公債比率の算定において、元利償還金等のうち満期一括償還地方債に係る年度割相当額として２９百万円を計上したが、当該償還金については、算定上の満期一括償還地方債として取り扱わないことが判明したため平成２６年度算定時に訂正を行っている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度の将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源額を控除した額）は、－３，５７４百万円となった。将来負担額については、地方債現在高が増加傾向にあるとともに、将来負担額から控除される充当可能財源のうち充当可能基金には、東日本大震災以降、震災復興特別交付税が含まれていることに留意し、今後も健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

31.5％32.4％33.4％35.3％35.4％35.6％36.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、実質公債費比率は低下傾向にあり、類似団体平均並みの水準で推移している。なお、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金の増により平成24年度分から算定上の分子が負数となることから算定されていない。

2.9％3％3.9％4.3％5％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021230,000百万円232,000百万円234,000百万円236,000百万円238,000百万円240,000百万円242,000百万円244,000百万円246,000百万円248,000百万円250,000百万円252,000百万円254,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141.2万円41.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円43万円43.2万円43.4万円43.6万円43.8万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市