名取市

財政力指数の分析欄

平成２３年度は、基準財政需要額、基準財政収入額ともに微増となっているが、財政力指数は３年連続で０．７５となり類似団体平均を０．１ポイント上回っている。翌年度以降の財政力指数は、東日本大震災の影響を受けた数値となることが見込まれるため、今後は事業の重点化や、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は９７．３％で、前年度から６．１ポイントの増となり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。経常経費充当一般財源は、公債費において臨空地区の整備の際に借り入れた資金等の償還開始により１０８百万円の増となった。一方、経常一般財源は、東日本大震災等の影響により市税等が８１０百万円の減となり、経常収支比率が大幅に増えた要因となっている。今後は自主財源の確保、人件費の抑制、事業の重点化により経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は２５４，５３０円で、前年度から１４１，０２４円の増となり、類似団体平均より１２４，８６７円上回っている。人件費は前年度比１．２％減であったが、物件費においては災害廃棄物処理に関連する経費や住宅応急修理に要する経費等東日本大震災関連経費の大幅な増加となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度は１０４．０で前年度から８．３ポイント増となっており、類似団体平均より１．７ポイント下回っている。国家公務員臨時特例に関する法律に基づく給与削減措置を２３年度に実施していないため、前年度から大幅な増となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度は７．５０人で前年度から０．１８人減となっており、類似団体平均より０．６６人上回っている。前年度より職員数が減少した要因は、東日本大震災関連業務に従事するため平成２３年３月退職予定者１０人の退職日を６月まで延長したためである。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は１０．１％で前年度より０．３ポイント減となっており、類似団体平均より０．５ポイント下回っている。主な要因としては、臨空地区整備の際に借り入れた資金等の償還開始により元利償還金が増となったが、特定財源で土地開発公社償還金が大幅な増となったため実質公債費比率が減少している。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は２３．０％で前年度より５２．８ポイント減となっており、類似団体平均より５６．５ポイント下回っている。主な要因としては、被災施設繰上償還の借換えによる公営企業債に対する繰入額の減や公債費充当可能基金等の大幅な増により将来負担比率が減少した。

人件費の分析欄

平成２３年度は３１．８％で前年度より１．８ポイント増となっており、類似団体平均よりも３．４ポイント上回っている。主な要因としては、東日本大震災の影響により平成２２年度末退職予定者の退職を３か月延長したことによる退職手当負担金の増や災害復旧事業係る事業支弁人件費が増となったため人件費に係る経常収支比率が増となった。

物件費の分析欄

平成２３年度は１２．７％で前年度より０．７ポイント増となっており、類似団体平均と同ポイントとなっている。主な要因としては、東日本大震災の影響による増額分を除く経常的な物件費の支出は前年度とほぼ同額となっているが、歳入面で経常一般財源総額が前年度比で大幅な減となったため物件費の経常収支比率が増となった。

扶助費の分析欄

平成２３年度は８．０％で前年度より０．１ポイント増となっており、類似団体平均よりも２．５ポイント下回っている。主な要因としては、こども手当や障害者自立支援、乳幼児医療費助成等の増加傾向が続いているため扶助費に係る経常収支比率が増となった。

その他の分析欄

平成２３年度は９．８％で前年度より１．１ポイント増となっているが、類似団体の平均より４．６ポイント減となっている。「その他」に計上される経費は維持補修費と繰出金であるが、東日本大震災や台風といった災害による軽微な修繕や下水道等事業に対する繰出金で増となっている。一方、歳入面で経常一般財源総額が前年度比で大幅な減となったため経常収支比率のポイントが増となった。

補助費等の分析欄

平成２３年度は１５．４％で前年度より０．８ポイント増となっており、類似団体平均よりも４．８ポイント増となっている。主な要因としては、東日本大震災の影響による増額分を除く経常的な補助費等の支出は前年度とほぼ同額となっているが、歳入面で経常一般財源総額が前年度比で大幅な減となったため補助費等の経常収支比率が増となった。

公債費の分析欄

平成２３年度は１９．６％で前年度より１．６ポイント増となっており、類似団体平均よりも０．８ポイント上回っている。主な要因としては、臨空地区の整備の際に借り入れた資金等の償還開始や歳入面で経常一般財源総額が前年度比で大幅な減となったため公債費に係る経常収支比率が増となった。

公債費以外の分析欄

平成２３年度は７７．７％で前年度より４．５ポイント増となっており、類似団体平均より３．９ポイント増となっている。主な要因としては、維持補修費や繰出金等で経常経費充当一般財源は増加しているが、歳入面で経常一般財源総額が前年度比で大幅な減となったためポイントが増となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析