名取市

団体

04:宮城県 >>> 名取市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度の財政力指数は０．８４となり、前年度より０．０２ポイント上昇した。人口増加等による税収の伸び等により、類似団体平均（０．７４）、宮城県平均（０．５５）を上回る水準を維持している。今後も、税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、効率的な行政運営による歳出削減を行い、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：23/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度の経常収支比率は９５．１％となり、前年度より２．１ポイント上昇した。これは、経常経費充当一般財源の額が１５，３２５百万円となり、前年度の１４，８４１百万円から４８４百万円増加したためである。増加した要因は、物件費及び扶助費の伸びが主な要因となっている。前年度に引き続き、宮城県平均（９７．０％）を下回る水準を維持しているものの、類似団体平均（９３．９％）を上回る水準となっており、今後は既存の経常経費の更なる圧縮を図るとともに、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率を改善していく。

類似団体内順位：46/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で人口は増加しているものの、人件費・物件費等も増加したことから、令和元年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１３２，０１６円となり、前年度より５，６９９円増加した。前年度に引き続き、宮城県平均（１６５，７０９円）を下回り、全国平均（１３５，８８０円）についても３，８６４円下回ることが出来た。引き続き、物件費等については、必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：74/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

復旧・復興事業に対応するため、土木職を中心に市任期付職員を採用しており、経験年数が多いにも関わらず、給料の低い職員が多く、類似団体よりラスパイレス指数が低い状況が続いている。復旧・復興事業の進展に伴い、市任期付職員の減少が見込まれており、類似団体内の平均に近づくと推定される。

類似団体内順位：11/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が０．０２人増加しているが、令和２年４月に震災復興業務の縮小や事務の統廃合などの組織改編を行ったことに伴い、普通会計職員が増加したためと捉えている。類似団体平均を上回っているが、類似団体分類が平成２４．４．１時点で、Ⅱ－１からⅡ－３に変更になったことや、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることによる影響と捉えている。

類似団体内順位：70/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度の実質公債費比率（３ヵ年平均）は３．０％となり、前年度より０．１ポイント上昇した。これは、元利償還金の増加等により、単年度の実質公債費比率が増加したことによるものであり、同比率（３ヵ年平均）は前年度に引き続き、類似団体平均（６．３％）、宮城県平均（６．４％）を下回る水準を維持している。

類似団体内順位：24/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、令和元年度も前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、将来負担額から控除できる充当可能財源等のうち、充当可能基金には震災復興事業に係る震災復興特別交付税等が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担比率の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：1/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度の人件費に係る経常収支比率は２６．３％となり、前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均（２３．５％）を３ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増加となった一方で、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が前年度比９４百万円の増となったことから比率が上昇した。

類似団体内順位：68/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度の物件費に係る経常収支比率は、１７．８％となり、前年度より１．４ポイント上昇し、類似団体平均（１６．２％）を１．６ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増となった一方で、小中学校へのエアコン設置に伴う賃借料の増加や消費税率の見直し等に伴い、経常的な物件費支出に充当した一般財源等額が２４２百万円増加したことで、比率が大幅に上昇した。

類似団体内順位：52/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度の扶助費に係る経常収支比率は１３．７％となり、前年度より１．５ポイント上昇した。類似単体平均（１２．９％）については、０．８ポイント上回っており、全国平均（１３．１％）についても０．６ポイント上回っている。歳入面で経常一般財源が増となった一方、児童扶養手当の支給回数見直しにより、経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額は前年度比２４８百万円増となり、比率が上昇した。

類似団体内順位：50/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和元年度のその他に係る経常収支比率は１１．５％となり、前年度より０．４ポイント減少した。また、前年度に引き続き類似団体平均（１３．４％）を１．９ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金及び維持補修費であるが、維持補修費等支出に充当した一般財源等額は７４百万円減少したことで、比率が減少した。

類似団体内順位：18/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は、１０．３％となり、前年度より０．３ポイント減少した。また、類似単体平均（１２．８％）を２．５ポイント下回った。歳入面で経常一般財源総額が増となった一方で、経常的な補助費等支出に充当した一般財源等額は２８百万円減少したことで、比率が減少した。

類似団体内順位：25/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年度の公債費に係る経常収支比率は１５．５％となり、前年度より０．５ポイント低下し、類似団体平均（１５．１％）を０．４ポイント下回った。元利償還金に充当した一般財源等額が昨年度と比較して５５百万円増加した一方で、歳入面で経常一般財源総額が増加となったことから比率が低下している。

類似団体内順位：54/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等、維持補修費等を除く経費において、経常収支比率が前年度より増加したことにより、令和元年度の公債費以外に係る経常収支比率は７９．６％となり、前年度より２．６ポイント上昇した。類似団体平均（７８．８％）に対しては、０．８ポイント上回っている。

類似団体内順位：46/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は一人当たり５６４，１８０円／人となり、昨年度の６７７，０６５円／人と比較して１１２，８８５円減となっている。うち、全体の３６．８％を占める復旧・復興分は一人当たり２０７，７３２円／人となっており、対前年度一人当たり１１８，６２９円／人（６３．７％）の大幅減となった。これは、災害公営住宅整備の完了に伴い土木費が減少したほか、各種公共施設の災害復旧事業が完了し災害復旧費が減少したことによるものである。一方で、６３．２％を占める通常分は一人当たり３５６，４４８円／人となり、対前年度１．６％の増となった。これは、民生費において、児童扶養手当の支給回数の見直し等に伴う費用が増加したほか、商工費において、ふるさと納税の返礼品の発送等に要する費用が増となったこと等によるものである。変動の大きい費目の増減要因は次の通りである。総務費の減となった主な要因は、東日本大震災復興交付金基金積立金の減である。衛生費の増となった主な要因は、東日本台風に伴う災害廃棄物処理事業を計上したことによるものである。土木費では、駅前市街地再開発事業の完了等により区画整理費が減となったほか、災害公営住宅の整備等が完了したことによる住宅費の減となったことが主な要因である。災害復旧費の主な要因は、東日本台風で新たな災害復旧費を計上したものの、復興の進捗に伴い閖上保育所、閖上児童センター、増田公民館、閖上公民館、消防署閖上出張所等の災害復旧が完了したことに伴い大幅な減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は一人当たり５６４，１８０円／人となり、昨年度の６７７，０６５円／人と比較して１１２，８８５円減となっている。その理由としては、災害公営住宅や新図書館の整備が完了したことに伴い普通建設事業費が大きく減少し、普通建設事業費全体で昨年度と比較して一人当たり７３，５７３円／人の減となる１７１，７２５円／人となったためである。災害復旧事業費については、閖上保育所、閖上児童センター、増田公民館、閖上公民館、消防署閖上出張所等の災害復旧が完了したことなどにより、大幅減となったものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

東日本大震災以降、震災復興特別交付税を財政調整基金へ積み立てているため、財政調整基金残高の標準財政規模比が震災前に比べて高水準で推移している。また、実質収支額も震災からの復旧・復興事業で繰り越し事業として実施したものについて、事業完了等による不用額が依然として多額となっていることから、前年度と比較するとその比率は減っているものの、震災前と比較すると引き続き高くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業等会計介護保険特別会計休日夜間急患センター特別会計名取市下水道事業等会計名取市介護保険特別会計名取市休日夜間急患センター特別会計名取市国民健康保険特別会計名取市後期高齢者医療特別会計名取市水道事業会計名取市被災市街地復興土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計被災市街地土地区画整理事業特別会計被災市街地復興土地区画整理事業特別会計

分析欄

令和元年度は前年度と同様、全会計において黒字となったことから、連結実質赤字比率を算定していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度の実質公債費比率の分子は４６７百万円となり、前値度より５９百万円の増となった。現時点では、一般会計等、公営企業（水道事業会計、下水道事業等会計）ともに起債残高が大幅に増える見通しはないことから、同分子額について当面は現状程度の水準で推移することが見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度の将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源額を控除した額）は、－１，５３０百万円となった。将来負担額については、地方債現在高が引き続き高水準にあるとともに、将来負担額から控除される充当可能財源のうち充当可能基金には、東日本大震災以降、震災復興特別交付税が含まれていることに留意し、今後も健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に１，５０１百万円積み立て、また、東日本大震災復興交付金の財源として国から交付された１，３４７百万円を「東日本大震災復興交付金基金」に積み立てたほか、ふるさと寄附として受納した７８４百万円を「ふるさと寄附基金」に積み立てた一方で、東日本大震災関連復興事業の進展に伴い、「東日本大震災復興交付金基金」を４，４２１百万円、「災害復興基金」を７１７百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、４，１６５百万円の減となった。（今後の方針）基金残高１３，３０７百万円のうち、復旧・復興事業分が７，６０３百万円となっており、全体の５７．１％を占めている。復旧・復興事業の進展に伴い、令和２年度にはすべてを取り崩す予定となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）復旧・復興事業の進展に伴う取り崩し額の増（今後の方針）通常分のほかに震災復興特別交付税などの復旧・復興分をあわせて管理している。令和２年度には復旧・復興事業の完了に伴い、通常分のみになる見込みである。なお、現時点において通常分は２，２４４百万円で、標準財政規模の１４．２％程度となっている。明確な基準は定めていないが、災害への備えや過去の実績額等を踏まえ、現在の水準で不足はないものと捉えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を１００百万円積立てた一方で、取り崩しは行わなかったことによる増。（今後の方針）財政調整基金とのバランスを考慮し、現状を維持することとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金を財源として、復興交付金事業等に充てるため設置したもの②災害復興基金：東日本大震災に係る寄付金、東日本大震災復興基金交付金等を財源として、災害復興事業等に充てるため設置したもの。③市営住宅建設基金：市営住宅及び協働施設の建設、修繕及び改良等に資するため設置したもの④ふるさと寄附基金：寄附を通して、多くの人が参加するまちづくりを進めるため設置したもの。⑤ふるさと振興基金：地域の特性を活かし、個性的で魅力あるふるさとづくりを進めるため設置したもの。（増減理由）①復興交付金事業等の財源として、４，４２１百万円を充当した一方で、国から交付された１，３４７百万円及び利子０百万円を積み立てた。②災害復興事業等の財源として、７１７百万円を充当した一方で、災害復興として受納した１百万円を積み立てた。③災害公営住宅建設に係る起債の償還及び維持管理費として、３５４百万円充当した一方で、交付された復興交付金等９３７万円を積み立てた。④歴史民俗資料館整備事業やその他の通常事業の財源として、１０７百万円を充当した一方で、ふるさと寄附として採納した７８４百万円を積み立てた。⑤国際交流実行委員会助成金（中学生派遣事業）及び環境保全事業（トレイルセンター運営協議会負担金）の財源として、１２百万円充当した。（今後の方針）①：令和２年度には、復旧・復興事業の完了に伴い基金を廃止する予定となっている。②：令和２年度には、復旧・復興事業の完了に伴い大幅に減少する予定となっている。③、④、⑤：現状の管理運営を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は３５．６％と、類似団体平均に比べ、低い指標を示している。これについては、平成２２年度に発生した東日本大震災の影響により、老朽化した施設等の多くを除却したことや、それに伴い、新たな施設等を多く整備したことに起因するものと捉えている。

類似団体内順位：1/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は５７８．５％と、類似団体平均を下回っている。このことについては、市税収入の増等により財政調整基金及び減債基金残高が増加傾向にあることが主な要因であると捉えている。

類似団体内順位：35/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。

31.5％32.4％33.4％35.3％35.4％35.6％36.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率にかかる指標は生じていない。

2.9％3％3.9％4.3％5％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設等の有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、学校施設、公営住宅、児童館、公民館、図書館及び消防施設において類似団体平均を下回った一方、保育所、体育館、保健センター、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎において類似団体平均を上回っている。類似団体平均を下回っている施設については、その多くが平成２２年度に発災した東日本大震災により施設を除却しており、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、一方で、震災による被害を免れた施設の多くが、今後、順次更新時期を迎えることになることから、それらの施設に関する維持管理費や更新に伴う財政需要が今後増大することを念頭に、慎重なる財政運営を進めていく必要がある。公共施設の一人当たり面積等については、公営住宅、児童館、公民館、一般廃棄物処理施設、市民会館及び消防施設において類似団体平均を上回った一方、道路、橋りょう、保育所、学校施設、図書館、体育館、保健センター、福祉施設及び庁舎において類似団体を下回っている。類似団体平均を下回っている施設につういては、その多くが東日本大震災により施設を除却、仮設施設等で運営しているところであり、そのことにより比率が低く抑えられているものであるが、今後とも、施設等の規模の適正化に配慮した財政運営に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

前頁に記載のとおり。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首残高(272,210百万円)から3,068百万円の増加(+1.1%)となった。有形固定資産が復旧・復興事業における公共施設の災害復旧事業・各種道路事業の工事の本格化や完了に伴い8,387百万円増加した一方で、固定資産のうち基金(10,427百万円)は、東日本大震災復興交付金基金からの取崩により事業を行ったことにより2,482百万円減少している。また負債総額については期首残高(34,240百万円)から487百万円の減少(-1.4%)となった。主に地方債が減少したことによるもの(固定負債△476百万円、流動負債△11百万円)であるが、一方で、退職手当引当金が271百万円の増となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は29,286百万円となっている。このうち、人件費等の業務費用は16,610百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,676百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費(6,625百万円)となっており経常費用全体のを22.6%を占めている。次いで大きいものは社会保障給付費(6,613百万円)であり、経常費用の22.6%を占めている。こちらは今後も高齢化の進展などにより増加していくものと捉えている。経常費用のうち減価償却費は3,531百万円で全体の12.1%を占めている。復興達成宣言を行った令和元年度まで各種施設が完成し、随時供用開始していくため今後減価償却費についても増加すると捉えている。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021230,000百万円232,000百万円234,000百万円236,000百万円238,000百万円240,000百万円242,000百万円244,000百万円246,000百万円248,000百万円250,000百万円252,000百万円254,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,094百万円)が純行政コスト(27,538百万円)を上回っており、本年度差額は3,556百万円となった。本年度差額が増額した要因は、税収等(23,331百万円)に、ふるさと寄附金が含まれており、平成30年度に比べ受入額が増加したことが一つの要因となっている。純資産変動額が前年と比べて増額しているのも同様の理由である。最終的に令和元年度末の純資産残高は前年度末残高237,970百万円から3,555百万円増加し、241,525百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,156百万円、投資活動収支については△8,228百万円となった。投資活動収支が大きくマイナスとなっている要因としては、復旧・復興事業を行うために当該年度に東日本大震災復興交付金基金等の各種基金から取り崩した額の一部を翌年度に繰越を行っているが、復興事業の完了に向けて平成28年度をピークに減少してきていることが主な要因として挙げられる。財務活動収支については、地方債償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△651百万円となっており、本年度末資金残高は前年度の11,263百万円から1,723百万円減少し、9,540百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は347.6万円となっており、類似団体平均値146.0万円の2倍を超える額となっている。これは平成30年度同様、復旧・復興事業により多くの公共施設や道路を建設していることに加え、基金には今後の復旧・復興事業のための財源として国から受け入れた東日本大震災復興交付金などが積み立てられていることが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値61.6%を大きく下回る35.6%となっている。これは、上記にあるとおり、復旧・復興事業によりここ数年で建設された施設や道路が多くあることが要因となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は7.7%となっており、類似団体平均値の15.3%を下回っている。これは平成30年度同様、復旧・復興事業により公営住宅や道路などの新たな資産が増える一方で、その多くを国からの補助金により賄っていることが要因の一つである。純資産比率が類似団体平均値の71.7%と比べて87.7%と高くなっている要因についても、上記同様、復旧・復興事業の影響が大きいものと捉えている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、34.8万円となっており、類似団体の平均値を1.7万円上回っている。その要因としては、復旧・復興事業として公共施設整備のような資産形成に繋がる事業以外に、ソフト事業も多く行っているためであると捉えている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141.2万円41.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円43万円43.2万円43.4万円43.6万円43.8万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については42.6万円となっており、平成30年度と同様に類似団体平均41.3万円とほぼ同額となっている。基礎的財政収支については、△5,068百万円となっており。類似団体平均値を大きく下回る状況となっている。内訳では、業務活動収支が7,325百万円のプラスである一方で、投資活動収支は△12,393百万円と大きな収支赤字となっている。これは、復旧・復興事業についてはその財源の大半を基金からの繰り入れにより賄い、事業を行っているが、基礎的財政収支の計算上、基金からの取崩し収入を除いた形で収支を計算すること

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は6.3%となっており、類似団体平均4.5%の約1.4倍程度となっている。これは復旧・復興事業により新たな公営住宅を建設し使用料を徴収する一方で、現時点では維持管理経費等が大きく発生していないために、結果として収益の割合が大きくなっているためである。