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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%22.8%70.9%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度は、財政力指数は0.75となり、類似団体平均を0.12ポイント上回っている。今後の財政力指数は、東日本大震災の影響を受けた数値となることが見込まれるため、事業の重点化や財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:4/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度は、92.1%で前年度から0.7ポイント増となり類似団体より1.6ポイント下回っている。経常経費一般財源は前年度と比較しほぼ横ばいであるが、経常一般財源は96百万円減となり、経常収支比率が微減となった。今後も自主財源の確保、人件費の抑制、事業の重点化により経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:4/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度は115,889円で前年度から9,660円の減となり、類似団体平均より9,275円上回っている。主な要因としては、維持補修費は前年度から増額となっているものの、物件費において災害廃棄物等に要する経費が減少したためである。

類似団体内順位:8/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度は95.2で前年度から8.4ポイント減となっており、類似団体平均と比べると2.7ポイント下回っている。主な要因として、平成25年4月1日現在で、国家公務員臨時特例法に関する法律に基づく給与削減措置を実施していないため大幅な減となった。

類似団体内順位:1/12
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成25年度は7.28人で前年度よりも0.22人減少しており、類似団体平均と比べると0.58人上回っている。前年度よりも職員数は5名減として、人口も増加したことから千人当たりの職員数は減となった。類似団体を0.58人上回っているが、類似団体分類が平成24年4月1日以降、Ⅱ-1からⅡ-3に変更になったことや東日本大震災からの復旧復興を目指し、市独自に任期付職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることの影響が大きいものと捉えている。

類似団体内順位:11/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度は9.2%で前年度より1.0ポイント減となっており、類似団体平均と比べても0.4ポイント下回っている。単年度で見ると平成24(9.6%)→平成25(8.0)と1.6%減となった。主な要因としては、特定財源で土地開発公社償還額が大幅な減となっているものの、元利償還額が大幅に減少しているため、実質公債費比率が減少している。

類似団体内順位:5/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度は前年度と同様に算定されなかった。類似団体平均と比べても、56.6ポイント下回っている。主な要因としては、昨年度に引き続き、土地開発公社の健全化が順調に進み、負担見込額が減少していることと、公債費充当基金の大幅な増加により将来負担額が発生しなかった。

類似団体内順位:1/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度は28.0%で前年度より0.8ポイント減となっており、類似団体平均と比べると2.1ポイント上回っている。主な要因としては、25年度は国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国に準じて7月から3月まで給与削減を行ったことにより減少した。

類似団体内順位:9/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成25年度は13.8%で前年度より1.1ポイント増となっており、類似団体平均よりも0.1ポイント増となっている。主な要因としては、東日本大震災の影響による増額分を除く経常的な物件費の支出は増加しているが、歳入面で経常一般財源が減少したため、経常収支比率が増加した。

類似団体内順位:7/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度は7.8%で前年度より0.3ポイント増加しており、類似団体平均と比べると3.0ポイント下回っている。主な要因としては、障害者自立支援や乳幼児医療費助成等は増加傾向が続いているため、扶助費は24年度より増加した。歳入の面で経常一般財源が減少しているため、経常収支比率が増となった。

類似団体内順位:1/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成25年度は10.0%で前年度より0.3ポイント増となっており、類似団体平均と比べ5.0ポイント減となっている。その他に計上される主な経費は、繰出金であるが、国保会計及び介護会計に対する繰出金は、人口の増加に伴い増加傾向にある。下水道事業等会計に対する繰出金(出資金)についても、震災関連経費の増加に伴い増加している。

類似団体内順位:1/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度は12.5%で前年度より0.9ポイント減となっており、類似団体平均と比べ2.0ポイントの増となっている。主な要因としては、東日本大震災の影響による増額分を除く経常的な補助費等の支出は前年度より減少している。歳入面で経常一般財源が減少しているため、経常収支比率が増加した。

類似団体内順位:7/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成25年度は20.0%で前年度より0.7ポイント増加しており、類似団体平均と比べると2.2ポイント上回っている。主な要因としては、臨空地区の整備の際に借り入れた資金等の償還開始に伴い公債費が増となったものの、歳入面で経常一般財源が減少しているため、経常収支比率が増となった。

類似団体内順位:9/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度は72.1%で前年度と同ポイントとなっており、類似団体平均と比べ3.8ポイントの減となっている。人件費や補助費については減となっているが、物件費や扶助費が増加したことにより前年度と同ポイントとなった要因である。

類似団体内順位:3/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金平成21年度までは一般財源の不足による基金取崩しをを年度内に解消することができなかったため毎年基金残高が減少し、平成22年度は東日本大震災の復旧等に迅速に対応するため財政調整基金を取り崩して対応した。平成23年度は、地方交付税等が大幅に増となったため財政調整基金に積み立てることができた。○実質収支平成21年度までは概ね3%前後で推移してきたが、平成22年度以降は東日本大震災からの災害救助や災害復旧に対する国県支出金を歳入したことや、災害の発生により年度内に歳出できず不用額となった経費が増加したため実質収支額が増加した。○実質単年度収支平成22年度までは4年連続で赤字となっていたが、平成23年度は積立金が増加したため実質単年度収支が増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業等会計介護保険特別会計休日夜間急患センター特別会計名取市下水道事業等会計名取市介護保険特別会計名取市休日夜間急患センター特別会計名取市国民健康保険特別会計名取市後期高齢者医療特別会計名取市水道事業会計名取市被災市街地復興土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計被災市街地土地区画整理事業特別会計被災市街地復興土地区画整理事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金前年度比で643百万円増加している。臨空地区整備の際に借り入れた資金等の償還開始により増となった。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業等会計の元利償還金に対するものが平成20年度以降減少している。○組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等亘理名取共立衛生処理組合に対する負担金であり、平成19年度以降減少している。○債務負担行為に基づく支出額市道用地取得の完了により減少しているが、学校給食共同調理場整備等事業(施設分)が前年度から追加されたことにより以前より高い水準となっている。○算入公債費過年度の起債に対する元利償還金のうち基準財政需要額として算入されるものであるが、平成23年度の増加は土地開発公社の償還金の増加によるものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高平成21年度以降は28,000百万円前後の水準で推移している。○債務負担行為に基づく支出予定額市道用地取得の完了により減少しているが、学校給食共同調理場整備等事業(施設分)が前年度から追加されたことにより以前より高い水準となっている。○公営企業債等繰入見込額平成20年度以降14,000百万円前後で推移していたが、平成23年度は被災施設繰上償還により元利償還金の減となっている。○組合等負担等見込額亘理名取共立衛生処理組合の起債残高のうち市が負担する金額について計上しており、年々減少している。○退職手当負担見込額新規採用の抑制等により平成19年度以降減少していたが、平成22年度退職予定者が翌年度に退職したことにより増となっている。○設立法人等の負債額等負担見込額土地開発公社の負債のうち将来的に市の負担が見込まれる負債額であり、年々減少している。○充当可能基金財政調整基金や震災関連基金の増により前年度よりも大幅に増加している。○充当可能特定歳入新たに災害援護資金が追加となったが、土地開発公社に対する貸付金等の減少したため減となっている。○基準財政需要額算入見込額平成20年度以降は285億円前後で推移している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

31.5%32.4%33.4%35.3%35.4%35.6%36.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.9%3%3.9%4.3%5%6.5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021230,000百万円232,000百万円234,000百万円236,000百万円238,000百万円240,000百万円242,000百万円244,000百万円246,000百万円248,000百万円250,000百万円252,000百万円254,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202141.2万円41.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円43万円43.2万円43.4万円43.6万円43.8万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

室蘭市 登別市 塩竈市 名取市 逗子市 敦賀市 長岡京市 交野市 阪南市 大和高田市 桜井市 田川市