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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２７年度の財政力指数は０．７９となり、前年度より０．０３ポイント上昇した。類似団体平均（０．７１）、宮城県平均（０．５２）を上回る水準を維持しており、今後も地方税等歳入の確保、効率的な行政運営に努め、財政基盤の強化を図っていく。
平成２７年度の経常収支比率は９０．９％となり、前年度より２．１ポイント低下した。これは、経常経費充当一般財源が１４，２７２百万円と前年度比３４百万円の増加に留まった一方、経常一般財源等が地方税は微減となったものの、地方消費税交付金の増などによって１５，６９４百万円と前年度比３８７百万円増加したことによるものである。引き続き、類似団体平均（９１．７％）、宮城県平均（９２．２％）を下回る水準を維持しているが、今後も自主財源の確保、事務事業の選択と集中によって限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、同比率の維持・改善を図っていく。
前年度より人口は増加しているが、人件費及び物件費等も前年度比で増加したことから、平成２７年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１２３，５７４円となり、前年度より３，７８８円増加した。前年度に引き続き、宮城県平均（１３７，３７４円）を下回るものの、類似団体平均（１０６，０１５千円）を１７，５５９円上回っている。人件費について、東日本大震災からの復旧復興のため市独自で任期付き職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることなども一因としてあげれられるが、物件費等については、今後も必要な質と量を維持しながら、継続的な見直しに取り組んでいく。
平成２７年度のラスパイレス指数は９５．２となり、前年度より０．２ポイント上昇した。前年度に引き続き、類似団体平均を３．５ポイント下回っており、今後も継続して給与の適正化に努める。
前年度と比べて職員数は増加したが、人口も増加していることから平成２７年度の千人当たり職員数は７．１１人となり、前年度より０．０５人減少した。平成２３年度以降、類似団体平均を上回る職員数で推移しているが、これは平成２３年度より類似団体の分類が変更（Ⅱ－１からⅡ－３へ変更）となったことや、東日本大震災からの復旧復興のため市独自で任期付き職員を採用するなどマンパワーの確保に努めていることによる影響が大きいものと捉えている。
平成２７年度の実質公債比率（３ヵ年平均）は６．５％となり、前年より１．２ポイント低下した。これは、元利償還金の減少等により単年度の実質公債比率が低下傾向にあることによるものであり、同比率（３ヵ年平均）は、前年度に引き続き、類似団体平均（７．０％）、宮城県平均（９．４％）を下回る水準を維持している。なお、グラフ中の平成２５年度実質公債比率は９．２％となっているが、平成２６年算定時において、平成２５年度算定分が判明したため同比率の訂正を行っている。訂正後の比率は９．１％となり、訂正前と比較して０．１ポイントの低下となる。
将来負担比率算定における分子（将来負担額から充当可能財源を控除した額）が負数となることから、平成２７年度も前年度と同様、実質公債比率は算定されていない。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などの減少により、足もとでは減少傾向で推移しているが、同額より控除される充当可能財源のうち充当可能基金には震災復興事業等に係る震災復興特別交付税が含まれていることから、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化を念頭に置いた財政運営に取り組んでいく。
平成２７年度の人件費に係る経常収支比率は２６．６％となり、前年度より１．３ポイント低下し、類似団体平均を２．６ポイント上回った。震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な人件費支出へ充当した一般財源等額が前年度比９３百万円の減となったこと、併せて歳入面でも経常一般財源総額が増加したことから経常収支比率が低下している。
平成２７年度の物件費の係る経常収支比率は１５．５％となり、前年度より１．１ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント上回った。歳入面で経常一般財源総額が増加したが、震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な物件費支出に充当した一般財源等額も増加したことから経常収支比率が上昇している。
平成２７年度の扶助費に係る経常収支比率は８．９％となり、前年度より０．１ポイント低下し、類似団体平均を２．９ポイント下回った。子ども医療費など経常的な扶助費支出へ充当した一般財源等額は前年度比２１百万円の増となったが、歳入面で経常一般財源総額も増加したことから経常収支比率が低下している。
平成２７年度のその他に係る経常収支比率は１０．３％となり、前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均を４．０ポイント下回った。その他に計上される主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計など特別会計に対する繰出金の増加により、経常収支比率が上昇している。
平成２７年度の補助費等に係る経常収支率は１１．２％となり、前年度より１．２ポイント低下し、類似団体平均と同率となった。震災復興事業等に係る臨時的な支出を除く経常的な補助費等支出へ充当した一般財源等額が前年度比１４０百万円の減となったこと、併せて歳入面でも経常一般財源総額が増加したことから経常収支比率が低下している。
平成２７年度の公債費に係る経常収支比率は１８．４％となり、前年度より０．７ポイント低下し、類似団体平均を３．２ポイント上回った。元利償還金額が減少したこと、歳入面で経常一般財源総額が増加したことから経常収支比率が低下している。
人件費及び補助費等に係る経常収支比率が前年度より低下したことにより、平成２７年度の公債費以外に係る経常収支比率は７２．５％となり、前年度より１．４ポイント低下し、類似団体平均を４．０ポイント下回った。
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