経営の健全性・効率性について

・経常収支比率について、昨年度に引き続き100％を超えているものの、依然として財源不足を一般会計からの基準外繰出金により補填している状況である。このことから、累積欠損は発生していないものの、経営の改善が必要である。・流動比率について、目安である100％を超えていることから、短期的な債務に対する支払い能力は有している。しかし、企業債残高対事業規模比率については企業債残高が多額であること等により、類似団体平均を大きく上回っている。近年の大雨による甚大な浸水被害を受け、雨水ポンプ場等の整備に重点的に取組むこととしており、今後も高い比率で推移する見込みである。・経費回収率は、使用料収入で維持管理費を賄うことができず、100％を下回っている。また、汚水処理原価について類似団体平均を上回っている。このことから、類似団体と比較して低位にある水洗化率について、有収水量の増加及び適正な使用料収入の確保のため、排水設備工事に対する補助制度等により、向上に努めているところである。・施設利用率は、類似団体平均と同程度であり、概ね適正な利用状況であると言える。今後は水洗化率の向上等に伴い処理水量は増加していく見込みであることから、上昇していく見込みである。

老朽化の状況について

・供用開始から30年近くが経過しており、類似団体として比較して有形固定資産減価償却率は下回っているものの、処理場の機械電気設備等には耐用年数を経過した資産が多く存在する。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、補助制度を活用した計画的な更新を行うこととしている。

全体総括

・財源不足分を一般会計繰出金により補填しているが、今後については人口減少等により使用料収入の大幅は増加は見込みにくい状況であり、さらに厳しい経営環境となることが予想される。このことから、これまでに把握した経営成績及び財政状況等に基づき、経営戦略の見直しを進めているところである。・財源不足を一般会計からの基準外繰出金で補填していることから、水洗化率の向上及び経費に見合う適正な使用料体系の検討に取り組む必要がある。・大雨による浸水被害を軽減するため、雨水ポンプ場等の整備に重点的に取組むこととしており、起債残高及び一般会計繰出金は増加する見込みであることから、経済的な整備手法の検討及び経費の節減に積極的に取り組む必要がある。