経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100％を超えているが、維持管理費等の財源不足分を一般会計からの基準外繰出金により補填している状況であり、経営の改善が必要である。・企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が多額であること等により、類似団体平均を大きく上回っている。近年の大雨による甚大な浸水被害を受け、雨水ポンプ場等の整備に重点的に取組むこととしており、今後も高い比率で推移する見込みである。・経費回収率は、使用料単価が汚水処理原価を下回っていること及び水洗化率が低位にあること等により、使用料収入で維持管理費を賄うことができず、類似団体平均を下回っている。・施設利用率は、類似団体平均を上回っており、今後も水洗化率の向上等に伴い処理水量は増加すると見込んでいることから、概ね適正な施設規模であると考えられる。・水洗化率は、類似団体平均を大きく下回っており、経営を圧迫する大きな要因となっている。排水設備設置工事に対する補助制度の導入等により、水洗化率の向上に努めているところである。

老朽化の状況について

・当市の公共下水道事業は、平成４年の供用開始から30年近くが経過しており、特に処理場の機械電気設備等には耐用年数を経過した資産が多く存在し、大規模な更新を控えているところである。今後はストックマネジメント計画を策定し、補助制度を活用した計画的な更新を行うこととしている。

全体総括

・令和元年度から当事業に地方公営企業法を適用したことにより、経営成績及び財政状態の把握が可能となった。公営企業移行により新たに把握可能となった情報を基に、経営戦略の見直しに取り組むこととしている。・経費回収率を改善し、一般会計繰出金を削減するため、水洗化率の向上に取り組むととともに、経費に見合う適正な使用料体系の検討に取り組む必要がある。・大雨による浸水被害を軽減するため、雨水ポンプ場等の整備に重点的に取組むこととしており、起債残高及び一般会計繰出金は増加する見込みであることから、経済的な整備手法の検討及び経費の節減に積極的に取り組む必要がある。