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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.4%20.0%66.6%0200030004000500060007000800090001000011000120001300014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

消費増加等に伴い地方消費税交付金が増加していることから、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：81/100
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では普通交付税や臨時財政対策債等が減少し、また、台風災害関連の道路維持補修の増、北十勝消防事務組合解散に伴う起債残高の承継や後期高齢者医療広域連合負担金の増に伴う維持補修費、公債費、繰出金等への経常一般財源充当額が増加したため、前年度から２．２ポイント上昇しました。類似団体との比較では、平均を３．６ポイント下回るものの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。

類似団体内順位：20/100
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は給与の増額改定により、維持補修費は台風災害に関連する道路維持補修費の増加により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から３，１５３円増加しています。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、人件費の抑制や民間で実施可能な業務の民営化などコストの低下を努めます。

類似団体内順位：75/100
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。

類似団体内順位：67/100
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０５人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

類似団体内順位：28/100
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

債務負担行為に基づく社会福祉法人が運営する認定こども園の建設に係る借入金の償還に対する補助が開始されたため、単年度比率は増加したものの、３か年度平均では、前年度に比べて０．３ポイント減少しました。近年は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、引き続き、債務負担行為等の精査や起債事業の精査などに努めます。

類似団体内順位：86/100
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

北十勝消防事務組合の解散に伴う起債残高の承継については、地方債の現在高が増加し、組合負担等見込額が減少したため、比率への影響はなかったものの、この承継分以外の当年度起債発行額が償還額を上回ったため、前年度に比べて３．１ポイント上昇しました。今後も、事業の必要性や緊急性を慎重に精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。

類似団体内順位：72/100
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、給与の増額改定に伴う増加等により、前年度と比較して０．６ポイント上昇しました。類似団体との比較でも、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。

類似団体内順位：4/100
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較してほぼ横ばいの０．１ポイント低下となっています。類似団体との比較でも平均を下回る状況にあり、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。

類似団体内順位：39/100
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障がい者自立支援給付費の増加等により、前年度と比較して０．２ポイント上昇しました。類似団体との比較でも、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。

類似団体内順位：11/100
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。それぞれ後期高齢者医療広域連合負担金の増加等、台風災害に関連する道路維持補修費の増加等、除雪費の増加等により、前年度と比較して１．６ポイント増加しました。類似団体との比較でも平均を上回り、全国、北海道との比較でも、平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。

類似団体内順位：56/100
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、保育所運営費負担金などの経常歳入が増加したことから前年度と比較して、０．８ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。

類似団体内順位：83/100
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、北十勝消防事務組合の解散に伴う地方債残高の承継により、承継分償還額が皆増したことから前年度と比較して、０．７ポイント増加しました。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いていますので、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。

類似団体内順位：72/100
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、物件費及び補助費等以外の比率が総じて増加したため、前年度と比較して１．５ポイント増加しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。

類似団体内順位：16/100
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり２１，２２５円となっており、類似団体の平均を上回っている状況です。これは、平成２７年度から実施している十勝川温泉中心市街地再生事業に係る普通建設事業費が増加したことによるものです。また、農林水産業費は、類似団体に比べ、大きく上回っており、全国、北海道との比較でも平均を上回る状況が続いています。これは、国の政策により増減があるものの、音更町の基幹産業である農業を中心とした施策に重点的に取り組んできたことによるものです。なお、平成２８年度の農林水産業費については、国営土地改良事業年賦償還金の増加が、近年の類似団体平均と比べて乖離している要因の一つとなっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費は、住民一人当たり１５，０５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、面積が広大であり、人口密度が９６人／平方キロメートルと低いため、道路や公共施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることによるものです。このため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進め、事業費の縮減を図ります。また、補助費は、国営土地改良事業年賦償還金の皆増や施設型給付・地域型給付費により増加していますが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているため、その他の補助事業についても事業の取捨選択を徹底することで事業費の縮減に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は取り崩しを回避しています。実質収支額は、平成１０年度以降、行財政改革を着実に進めており、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支は、平成２４年度及び平成２６年度において赤字となりましたが、これは除雪費の増大が影響しています。今後も、歳入の補足と歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計個別排水処理事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業勘定特別会計については、平成２６年度、平成２７年度と赤字でしたが、今年度は資金不足額ゼロとなりました。また、一般会計からの赤字補てん的な繰入金は、平成２６年度で２億６，８８２万円、平成２７年度で２億６，０００万円、平成２８年度で５，５５５万円となっています。被保険者の減少や医療技術の進歩による医療費の増加等、構造的な問題も抱えていますが、平成３０年度からの国保広域化を見据え、引き続き、収支状況を注視していく必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子の中で最も大きな割合を占める元利償還金は、近年減少傾向にありましたが、平成２８年度は増加に転じています。これは、北十勝消防事務組合の解散に伴う起債残高の承継により増加したものです。なお、この増加に伴い、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しているため、分子への影響はない状況となっています。主な増加要因としては、債務負担行為に基づく支出額で、認定こども園建設補助の皆増によるものです。今後も引き続き、債務負担行為等の精査や地方債借り入れの抑制等により、適正な水準の維持を図っていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度の将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているのは、起債発行額が償還額を上回ったためです。なお、北十勝消防事務組合の解散に伴う起債残高の承継によっても起債残高は増加していますが、この増加分が組合等負担等見込額から減少したため、分子への影響はない状況となっています。また、充当可能財源等では、地方総合整備資金貸付事業の貸付金収入により充当可能特定歳入が増加しています。充当可能財源等の増加があったものの、それ以上に将来負担額が大きく増加したため、将来負担比率の分子は、平成２７年度と比較して３０，９００万円増加しています。今後も、債務負担行為の設定等について総点検を図るとともに、地方債の借り入れを抑制することで持続可能な財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022680百万円690百万円700百万円710百万円720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.7％66％67.4％68.5％69.2％70.2％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準で推移しています。実質公債費比率については、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。また、将来費負担比率については、平成25年度まで増加傾向にあったものが平成26年度に減少したものの、平成27年度に増加しました。これは社会福祉法人が運営する老人ホーム等の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたためであり、今後も同様の事業が想定されることから、債務負担行為の設定等について総点検を図り、財政の健全化を図ります。

9.9％10％10.4％10.7％10.9％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町