音更町

財政力指数の分析欄

消費増加等に伴い地方消費税交付金が増加していることから、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では普通交付税や臨時財政対策債等が減少し、また、台風災害関連の道路維持補修の増、北十勝消防事務組合解散に伴う起債残高の承継や後期高齢者医療広域連合負担金の増に伴う維持補修費、公債費、繰出金等への経常一般財源充当額が増加したため、前年度から２．２ポイント上昇しました。類似団体との比較では、平均を３．６ポイント下回るものの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は給与の増額改定により、維持補修費は台風災害に関連する道路維持補修費の増加により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から３，１５３円増加しています。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、人件費の抑制や民間で実施可能な業務の民営化などコストの低下を努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０５人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

実質公債費比率の分析欄

債務負担行為に基づく社会福祉法人が運営する認定こども園の建設に係る借入金の償還に対する補助が開始されたため、単年度比率は増加したものの、３か年度平均では、前年度に比べて０．３ポイント減少しました。近年は、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、引き続き、債務負担行為等の精査や起債事業の精査などに努めます。

将来負担比率の分析欄

北十勝消防事務組合の解散に伴う起債残高の承継については、地方債の現在高が増加し、組合負担等見込額が減少したため、比率への影響はなかったものの、この承継分以外の当年度起債発行額が償還額を上回ったため、前年度に比べて３．１ポイント上昇しました。今後も、事業の必要性や緊急性を慎重に精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、給与の増額改定に伴う増加等により、前年度と比較して０．６ポイント上昇しました。類似団体との比較でも、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較してほぼ横ばいの０．１ポイント低下となっています。類似団体との比較でも平均を下回る状況にあり、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障がい者自立支援給付費の増加等により、前年度と比較して０．２ポイント上昇しました。類似団体との比較でも、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。

その他の分析欄

その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。それぞれ後期高齢者医療広域連合負担金の増加等、台風災害に関連する道路維持補修費の増加等、除雪費の増加等により、前年度と比較して１．６ポイント増加しました。類似団体との比較でも平均を上回り、全国、北海道との比較でも、平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、保育所運営費負担金などの経常歳入が増加したことから前年度と比較して、０．８ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、北十勝消防事務組合の解散に伴う地方債残高の承継により、承継分償還額が皆増したことから前年度と比較して、０．７ポイント増加しました。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いていますので、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、物件費及び補助費等以外の比率が総じて増加したため、前年度と比較して１．５ポイント増加しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準で推移しています。実質公債費比率については、一貫して減少傾向にありますが、類似団体との比較では高い状況が続いているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努めます。また、将来費負担比率については、平成25年度まで増加傾向にあったものが平成26年度に減少したものの、平成27年度に増加しました。これは社会福祉法人が運営する老人ホーム等の建設に係る借入金の償還に対する債務負担行為が設定されたためであり、今後も同様の事業が想定されることから、債務負担行為の設定等について総点検を図り、財政の健全化を図ります。