簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、１００％以上となっており、類似団体と比較しても同等の水準であるため、良好な経営状態と考えられます。しかし、今後、人口減少等に伴い、料金収入も減少していくことが見込まれるとともに、老朽化による施設の維持管理に費用を要することも踏まえ、適正な料金の設定が課題となると考えられます。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べ高い数値であり、昨年度より上昇しています。この上昇の要因として、節水機器の普及等により給水量が減少し、それに比例して給水収益が減少したことが考えられます。また、今後、水道施設再編整備による起債額の増大が見込まれることと、人口減少等に伴う料金収入の減少などの要因が考えられ、本比率には十分留意していく必要があります。⑤料金回収率については、類似団体と比べ低く１００％を下回っています。適切な料金収入の確保に向けた対策が必要であると考えます。⑥給水原価については、類似団体と比べ低い数値となっています。今後、施設再編整備事業により経常経費の抑制が図られ、効果が表れると推測されますが、人口減少に伴う有収水量の減少などの要因により変化するものと考えられ、料金回収率と併せて本比率も留意していく必要があると考えます。⑧有収率については、類似団体と比べ低い状況です。漏水等の原因を特定し、その対策を講じる必要があると考えます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について②管路経年化率については、上水道事業と簡易水道事業が平成２９年度に統合しました。旧簡易水道区域の管路は上水道に比べ整備年度が新しいことが要因で、類似団体に比べ経年化率は低い数値となっています。③管路更新率については、平成２７年度から実施計画に基づき老朽管の多い地区から重点的に更新事業を実施しており、上水道・簡易水道統合以降、類似団体に比べ管路更新率は高い数値となっています。今後も引き続き計画的に更新事業を進めていきます。 |
全体総括経常収支比率の数値は、令和２年度・４年度の水害で被災した施設の修繕費の増加によりポイントが下がったことを除いても類似団体より高い状況です。しかし、料金回収率は、類似団体より下回っており、将来、施設・管路の維持管理・更新を行っていくための財源確保が課題となっていきます。そのため、料金改定も見据えた経営の改善を図る必要があります。布設替工事については、実施計画に基づき、計画的に進めていくこととしています。また、近年の自然災害において２度被災した施設については、災害に強い水道施設が求められています。水道施設再編整備事業を行うことから、経営戦略の投資財政計画を見直し、その他の指標についても比較検討することで、経営の健全化に取り組むことに努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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