末端給水事業
電気事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率、流動比率とも100％以上となっている。経常収支比率は昨年度比で0.35ポイント上昇しているが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、物価高騰等による営業費用や施設の老朽化に伴う修繕費などの維持管理費が増加した一方で、給水人口の減少に伴い給水収益が減少したことが考えられる。料金回収率については、昨年比で0.08ポイント上昇したが、100％を下回っており、適正な料金水準の見直しと厳正な料金収入の確保に努めなければならない。また、企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を大きく上回っていることから、既存施設の更新時期や適正規模を考慮しながら、新規の企業債発行については、必要最低限に抑える必要がある。施設利用率及び有収率は、例年同様に類似団体平均を下回って推移していることから、今後も施設更新時における適正規模の検討や、管路の計画的な漏水調査の実施により、効率的な経営に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、昨年度比で1.91ポイント下降している。今後もさらに老朽化した施設の更新が必要であることから、適正な更新時期や規模の見直しなどにより計画的な施設運用に努めなければならない。管路経年化率及び管路更新率は、昨年度より0.16ポイントの上昇となった。今後も経年化率の上昇が予想されるため、計画的な管路更新の強化に取り組む必要がある。 |
全体総括現状、健全化はかろうじて保たれているが、経常収支比率は類似団体を大きく下回り、料金回収率も100％を下回っていることから、適正な料金水準の見直しによる経営の安定化が急務となっている。また、今後も給配水施設や管路など老朽化施設の更新が必要であり、それに見合う収益の安定確保に努めなければならない。今後は、水道事業経営戦略により、適正な料金水準や収益の安定確保に努めるとともに、水道ビジョン・施設耐震化計画に沿った施設の合理化や効率的な運用、各種必要経費の見直しなどを検討し、経営基盤の強化に務める。 |
出典：
経営比較分析表
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