公共下水道
末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について【現状分析】①経常収支比率については問題ないと考えている。②類型欠損金比率について、直近10年間で欠損金は発生していない。③流動比率について、R3をピークに減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少しているが、給水収益も減少していることから数値的にはほぼ横ばいとなっている。今後は企業債残高が増加する見込みであることから、比率が上昇する見込み。⑤料金回収率について、おおむね回収できている。R4、R5で100％を下回っていることについては、町の事業で水道基本料金減免事業を実施したためである。⑥給水原価は平均より低い値で推移しているが、上昇傾向にある。これは給水人口の減少によるものであると思われる。⑦施設利用率について、人口減少と遊休状態の施設があるため、低い値で推移している。⑧有収率について、減少傾向にあるが、これは管の老朽化に伴う漏水の増加によるものである。独自の漏水調査を行うなどの対策を講じている。【課題分析】給水人口の減少による給水収益の減少が顕著であり、それに伴い、原価・単価などの上昇、施設利用率の減少などがみられる。水道料金の見直し、施設の統廃合などが課題として挙げられる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について【現状分析】①②ともに年々上昇しており、施設、管路ともに老朽化が顕著である。③管路更新率について、実施できていない。【課題分析】給水収益の減少や老朽化に伴う修繕などがみられ、管路の更新ができていない現状がある。水道料金の見直しや計画の策定が必要である。 |
全体総括全体的に発生している問題の多くは給水人口減少に伴う給水収益の減少が原因であると考えられる。水道料金改定を定期的に行い、計画を策定したうえで、健全化を図っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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