簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について単年度収支としては、①収益的収支比率50～60％、⑤経費回収率が40～60％であり、一般会計からの繰入金で賄っているのが現状である。更なる費用削減、適切な下水道使用料金改定など経営改善の取り組みが課題となっている。④企業債残高対事業規模比率については、明確な数値基準がないため、北海道内の類似規模での下水道事業の取り組みを参考にしながら、経営改善の取り組みを進めていく必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体平均値より約2倍の高い値となっている。これは施設維持管理費の高騰、施設更新による建設改良費の増と、人口減少による有収処理水量の減少が原因と考えられる。⑦施設利用率については、令和元年度の下水道事業認可変更で計画汚水処理量を見直したため、約74％となった。近年道内では、局地的豪雨が多発している。この場合、雨水の混入や土砂の混入は汚水処理の低下をまねき、結果的に公共水域の汚濁原因となる。このようなことから、危機管理視点も見据えて施設管理を行っていく必要があると考えられる。⑧水洗化率については、現状約95％を維持しているが公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点から100％を目指す。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の下水道は、昭和51年から事業が開始され、最も古い管渠で48年が経過している。管渠の更新、老朽化対策については、耐用年数に達していないため現在未実施ではあるが近年、全国の下水道管渠施設での陥没事故が報告され、本町においても今後計画的に管渠のカメラ調査による異常個所の早期発見と早期対処を考えていく必要がある。また、下水道処理施設・マンホールポンプ施設については、供用開始後33年が経過している現状にある。機械・電気設備の耐用年数は、10～15年であり、すでに耐用年数を超えている機器が存在する。このようなことから、管渠同様、機器の健全状況を把握したうえで適切な更新計画をたて、修繕又は更新していく必要があると考えられる。 |
全体総括地域の過疎化は、下水道水洗化人口の減少となり、下水道経営の圧迫の要因の一つとなっている。水洗化率100％を目指すうえでも、魅力あるまちづくりを進め、過疎化対策を考えていくことが最も重要と考えられる。また、管渠・処理施設等の計画的な改築更新にあたり、財源の確保や経営に与える影響を踏まえ、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要があると考えられる。下水管の不明水流入も確認できていることから基礎調査を継続的に行い、改善に努めたい。 |
出典：
経営比較分析表
,
美唄市 赤平市 紋別市 名寄市 三笠市 砂川市 歌志内市 深川市 奈井江町 栗山町 美瑛町 枝幸町 白老町 洞爺湖町 清水町 芽室町 広尾町 池田町 中標津町 田舎館村 雫石町 矢巾町 金ケ崎町 気仙沼市 白石市 角田市 登米市 村田町 丸森町 大和町 男鹿市 仙北市 五城目町 村山市 長井市 相馬市 猪苗代町 西郷村 潮来市 坂東市 小美玉市 ひたちなか・東海広域事務組合 矢板市 草津町 寄居町 箱根町 糸魚川市 魚沼市 南魚沼市 砺波市 小矢部市 南砺市 珠洲市 羽咋市 あわら市 五領川公共下水道事務組合 山梨市 甲州市 小諸市 東御市 軽井沢町 富士見町 辰野町 箕輪町 白馬村 山ノ内町 中津川市 瑞浪市 下呂市 坂祝町 宮津市 加西市 篠山市 丹波市 加東市 播磨高原広域事務組合（事業会計分） 宇陀市 明日香村 高野町 高梁市 備前市 美作市 和気町 勝央町 吉備中央町 長門市 美祢市 吉野川市 善通寺市 さぬき市 芦屋町 豊後高田市 西都市 出水市 指宿市 嘉手納町 北谷町 芦別市 士別市 長万部町 南幌町 長沼町 上富良野町 美深町 浜頓別町 斜里町 興部町 大空町 浦河町 新得町 本別町 浦幌町 標茶町 おいらせ町 川崎町 加美町 八郎潟町 河北町 高畠町 川西町 白鷹町 富岡町 双葉町 浪江町 益子町 那須町 甘楽町 みなかみ町 山北町 湯沢町 勝山市 越前町 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 野沢温泉村 早島町 北広島町 多度津町 阿蘇市 本部町