事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 浜頓別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,324人 | 現在処理区域内人口 | 2,871人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,743人 | 現在処理区域面積 | 188ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,812m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 浜頓別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,324人 | 現在処理区域内人口 | 2,871人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,743人 | 現在処理区域面積 | 188ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,812m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.1億円
単年度収支としては、①収益的収支比率50~60%、⑤経費回収率が40~60%であり、一般会計からの繰入金で賄っているのが現状である。更なる費用削減、適切な下水道使用料金改定など経営改善の取り組みが課題となっている。④企業債残高対事業規模比率については、明確な数値基準がないため、北海道内の類似規模での下水道事業の取り組みを参考にしながら、経営改善の取り組みを進めていく必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体平均値より約2倍の高い値となっている。これは施設維持管理費の高騰、施設更新による建設改良費の増と、人口減少による有収処理水量の減少が原因と考えられる。⑦施設利用率については、令和元年度の下水道事業認可変更で計画汚水処理量を見直したため、約74%となった。近年道内では、局地的豪雨が多発している。この場合、雨水の混入や土砂の混入は汚水処理の低下をまねき、結果的に公共水域の汚濁原因となる。このようなことから、危機管理視点も見据えて施設管理を行っていく必要があると考えられる。⑧水洗化率については、現状約95%を維持しているが公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点から100%を目指す。
本町の下水道は、昭和51年から事業が開始され、最も古い管渠で47年が経過している。管渠の更新、老朽化対策については、耐用年数に達していないため現在未実施ではあるが近年、全国の下水道管渠施設での陥没事故が報告され、本町においても今後計画的に管渠のカメラ調査による異常個所の早期発見と早期対処を考えていく必要がある。また、下水道処理施設・マンホールポンプ施設については、供用開始後33年が経過している現状にある。機械・電気設備の耐用年数は、10~15年であり、すでに耐用年数を超えている機器が存在する。このようなことから、管渠同様、機器の健全状況を把握したうえで適切な更新計画をたて、修繕又は更新していく必要があると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浜頓別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。