簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①単年度収支としては、収益的収支率50～60％、経費回収率が40～60％であり、一般会計からの繰入金で賄っているのが現状である。更なる費用削減、適切な下水道使用料金改定など経営改善の取り組みが課題となっている。②企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、明確な数値基準がないため、北海道内の類似規模での下水道事業の取り組みを参考にしながら、経営改善の取り組みを進めていく必要がある。③水洗化率については、現状約90％を維持しているが公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点から100％を目指す。④施設利用率については、約55％を推移しているが、これは一日平均処理水量の割合を示した指標である。近年道内では、局地的豪雨が多発している。この場合、雨水の混入や土砂の混入は汚水処理の低下をまねき、結果的に公共水域の汚濁原因となる。このようなことから、危機管理視点も見据えて施設管理を行っていく必要があると考えられる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の下水道は、昭和51年から事業が開始され、最も古い管渠で44年が経過している。管渠の更新、老朽化対策については、耐用年数に達していないため現在未実施ではあるが近年、全国の下水道管渠施設での陥没事故が報告され、本町においても今後計画的に管渠のカメラ調査による異常個所の早期発見と早期対処を考えていく必要がある。また、下水道処理施設・マンホールポンプ施設については、供用開始後30年が経過している現状にある。機械・電気設備の耐用年数は、10～15年であり、すでに耐用年数を超えている機器が存在する。このようなことから、管渠同様、機器の健全状況を把握したうえで適切な更新計画をたて、修繕又は更新していく必要があると考えられる。 |
全体総括地域の過疎化は、下水道水洗化人口の減少となり、下水道経営の圧迫の要因の一つとなっている。水洗化率100％を目指すうえでも、魅力あるまちづくりを進め、過疎化対策を考えていくことが最も重要と考えられる。また、管渠・処理施設等の計画的な改築更新にあたり、財源の確保や経営に与える影響を踏まえ、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要があると考えられる。 |
出典：
経営比較分析表
,
三笠市 森町 栗山町 枝幸町 むかわ町 板柳町 鶴田町 六ヶ所村 遠野市 金ケ崎町 涌谷町 庄内町 田村市 常陸大宮市 稲敷市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 南砺市 中新川広域行政事務組合 羽咋市 志賀町 駒ヶ根市 大町市 東御市 富士見町 箕輪町 南箕輪村 上松町 白馬村 坂祝町 八百津町 御前崎市 いなべ市 高島市 米原市 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 播磨高原広域事務組合（事業会計分） 明日香村 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 江田島市 吉野川市 豊前市 有田町 夕張市 芦別市 歌志内市 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 浜頓別町 雄武町 大空町 厚真町 安平町 浦河町 大樹町 本別町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 七戸町 六戸町 東北町 おいらせ町 大船渡市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 丸森町 大和町 加美町 女川町 鹿角市 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 遊佐町 相馬市 西郷村 双葉地方広域市町村圏組合 坂東市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 佐渡市 阿賀町 砺波市 朝日町 珠洲市 穴水町 美浜町 高浜町 大月市 韮崎市 身延町 飯山市 軽井沢町 御代田町 辰野町 飯島町 中川村 高森町 木曽町 池田町 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 川辺町 南伊豆町 小山町 日野町 多賀町 能勢町 千早赤阪村 宍粟市 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 庄原市 安芸高田市 北広島町 善通寺市 多度津町 久万高原町 吉野ヶ里町 壱岐市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町 北谷町