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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①単年度収支としては、収益的収支率50～60％、経費回収率が40～60％であり、一般会計からの繰入金で賄っているのが現状である。更なる費用削減、適切な下水道使用料金改定など経営改善の取り組みが課題となっている。②企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、明確な数値基準がないため、北海道内の類似規模での下水道事業の取り組みを参考にしながら、経営改善の取り組みを進めていく必要がある。③水洗化率については、現状約94％を維持しているが公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点から100％を目指す。④施設利用率については、約59％を推移しているが、これは一日平均処理水量の割合を示した指標である。近年道内では、局地的豪雨が多発している。この場合、雨水の混入や土砂の混入は汚水処理の低下をまねき、結果的に公共水域の汚濁原因となる。このようなことから、危機管理視点も見据えて施設管理を行っていく必要があると考えられる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の下水道は、昭和51年から事業が開始され、最も古い管渠で45年が経過している。管渠の更新、老朽化対策については、耐用年数に達していないため現在未実施ではあるが近年、全国の下水道管渠施設での陥没事故が報告され、本町においても今後計画的に管渠のカメラ調査による異常個所の早期発見と早期対処を考えていく必要がある。また、下水道処理施設・マンホールポンプ施設については、供用開始後31年が経過している現状にある。機械・電気設備の耐用年数は、10～15年であり、すでに耐用年数を超えている機器が存在する。このようなことから、管渠同様、機器の健全状況を把握したうえで適切な更新計画をたて、修繕又は更新していく必要があると考えられる。 |
全体総括地域の過疎化は、下水道水洗化人口の減少となり、下水道経営の圧迫の要因の一つとなっている。水洗化率100％を目指すうえでも、魅力あるまちづくりを進め、過疎化対策を考えていくことが最も重要と考えられる。また、管渠・処理施設等の計画的な改築更新にあたり、財源の確保や経営に与える影響を踏まえ、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要があると考えられる。 |
出典：
経営比較分析表
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