沖縄県 >>> 恩納村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度に引き続き、新築住宅の増に伴い、固定資産税及び個人住民税が増となり、全国平均を上回る０．５７となった。また地方税の徴収率は依然として県内でも上位で推移しており、引き続き収納率向上の取り組みを行っていく。
平成３０年度と比較して０．３ポイント低下し、７７．９％となった。人件費、扶助費、補助金等で微増の傾向にある。公債費については村内中学校の統合事業により、平成３０年度、令和元年度と多額の地方債の新規発行を行っており、これらの償還が令和３年度より開始される。このため高利率の地方債について繰上返済や借換えの検討を行い経常経費の抑制に努める。また、沖縄振興一括交付金に関連する事業や公共施設の維持管理に関連する経費として物件費が高い傾向にあるため、委託料の適正化等、経常経費の抑制を検討する。
前年度に比して４２，３９０円と大幅に増加し、類似団体内でも下位に入っている。主にふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料による物件費の増加に伴うものである。令和２年度からは会計年度任用職員制度により人件費のさらなる上昇が見込まれることから、委託費用の適正化や個別計画に従った公共施設の統合、整理縮小等の検討を行い、経常経費の抑制に努める。
行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施を行ったが、前年度比０．３８ポイント減少し、類似団体平均と同程度になった。観光立村である本村の特性として、観光産業やＯＩＳＴ関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制が厳しい状況にはあるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることがないよう、今後も適正な定員数の維持に努める。
前年度より－０．３ポイント改善されている。大型ハード事業が続いたことにより地方債残高は増加しており、今後は公債費の増加が見込まれる。起債の抑制に取り組み、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。
統合中学校の建設に伴い１，１５９，９００千円の起債をおこない、同事業の財源として公共施設整備基金を６１２，７７２千円取り崩したことにより、将来負担比率は３．１ポイントの増加となった。令和元年度で大型のハード事業が完了するため、今後は起債の抑制に取り組み、計画的な財源運営に努める。
前年度より０．５ポイントの増となり、おおむね類似団体平均と同じ水準となっている。令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されることにより今後も増加傾向となることが見込まれるが、類似団体平均の維持に努める。
前年度と比して０．３ポイントの減少となったが、類似団体平均より２．１ポイント高い状況となっている。公共施設が多く、それにかかる施設維持管理等の委託業務が多いことから、委託費の占める割合が高い状態となっている。今後、個別施設計画に基づく公共施設の適正化等に取り組み、経費の削減に努める。
前年度と比して、０．３ポイントの増加となり、類似団体の平均は下回っている。今後も子育て支援等の制度改正により、費用増が想定されるため、引き続き、公立保育所の民営化を検討し、コスト削減に努める。
その他にかかる経常収支比率が維持修繕費は０．１ポイント増加し、繰出金は０．３ポイント減少している。前年度と比べると０．５ポイント減少し、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も公共施設の適正化等に取り組み、コストの削減に努める。
前年度と比して０．４ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイントを下回っている。中部北環境施設組合や金武地区消防衛生組合への負担金が増加したことによるものである。類似団体内の平均を上回っている状態ではあるが、、引き続き団体等への補助金に等についてチェック機能を強化しコスト縮減に努める。
平成２８年度まで起債を抑制していたことにより、前年度と比して０．２％減少し、類似団体平均を大きく下回った。大型ハード事業に関連して平成３０年度、令和元年度と続けて多額の起債を行っており、それらの償還が令和３年度より開始されるため、今後は同数値の増加が見込まれる。新規発行の抑制や減債基金・公共施設整備基金の活用に取り組むことで公債費の抑制に努める。
人件費、維持補修費、補助費等で増加し、物件費では減少傾向にあった。類似団体平均、沖縄県平均、全国平均と比較しても下回る結果となった。今後も経常経費の抑制により適正な財政運営に努める。
（増減理由）固定資産税及び村民税等の歳入増により財政調整基金へ１５１，６０４千円の積み立てをおこなった。また、ふるさと納税による寄付金のうち３５４，８２７千円をふるさとづくり応援基金に積み立てた。公共施設整備基金へも１４８，１０６千円の積み立てを行ったが、統合中学校建設の財源に充てるため、６１２，７７２千円を取り崩した。基金全体では２５１，５９３千円のげんしょうとなった。（今後の方針）・今後も公共施設更新に備え、公共施設整備基金と財政調整基金への積み立てを優先的に行う。また地方債への繰り上げ返済による減債基金への積み立ても検討していく。・「恩納村中長期財政計画（後期）」に基づいた、基金の積立・維持を目指す。
（増減理由）建設事業費の増加等に伴い支出額が多くなったことから残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金については、過去の実績等により、２０億円程度を維持するように積み立てていく。
（増減理由）積立・取崩しがないため増減はなし。（今後の方針）今後、高利率の地方債について繰上げ返済を検討していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①自然景観の維持。再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：統合中学校整備事業等の財源として６１２，７７２千円を充当した。令和元年度中に１４８，１０６千円を積み立て、年度末残高は対前年度より４６４，６６６千円減少し、１，３８８，３７７千円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：平成２９年度より本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでＰＲしたことで、大幅に寄付額が増加した。令和元年度は６２７，５１８千円寄附金が集まり、うち３５４，８２７千円を積み立てた。令和元年度基金残高は４４５，３４３千円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：令和２年度策定の個別施設計画で見込まれている公共施設の更新費用への備えとして、今後も優先的に積立を行う。
有形固定資産減価償却率は、令和元年度決算では類似団体、全国、沖縄県平均よりも低い水準にある。これは資産の規模が大きい「学校施設」（恩納統合中学校整備事業）について新規事業に伴い有形固定資産減価償却率が低下したことが影響しているものと考えられる。今後は公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率は類似団体、全国平均、沖縄県平均よりは低い水準となっている。しかしながら、令和元年度にかけて恩納統合中学校整備事業に伴い１４５．６％と大幅に増加している。今後も起債を伴う新規事業の実施については慎重に検討し、公債費が本村財政を圧迫することがないよう、各種の計画に基づいた事業を実施する。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、平成30年度から令和元年度決算にかけて将来負担比率は0が継続しているものの地方債残高は増加傾向にあるほか、有形固定資産減価償却率は低下している。このことは、公共施設の整備（恩納統合中学校整備事業等）が起債を財源に行われたことを示している。今後は公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、平成30年度から令和元年度決算にかけて将来負担比率は0が継続しているものの地方債残高は増加傾向にあるほか、実質公債費比率は低下している。これは恩納統合中学校整備事業等で起債した地方債の償還が開始していない（据置期間）ことが理由であり、今後は上昇することが見込まれる。またどちらの指標も類似団体平均を下回っている。今後の公共施設等更新については、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別計画」の方針に沿って、優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。
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