恩納村

財政力指数の分析欄

近年、新築住宅の増に伴い、固定資産税等の税収が増となり、全国平均を上回る０．５３となった。また地方税の徴収率は以前より県内でも上位で推移しており、引き続き収納率向上の取組を行っていく。また本村の特性を活かし、観光関連の特定収入の創設等、新たな財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度も前年度と同率の８０．４％となった。その他に対する負担金等が増加したものの、地方税等の経常一般財源が増加したこと等によるものであり、類似団体平均を下回っているが、高利率の地方債の借換えの検討や補助団体については実績状況により精査を行い適正な補助金の価格設定を行い、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一括交付金事業の増や平成２９年度より本格的に開始した、ふるさと納税サービス業務委託等により、物件費が前年度より１１７百万増加したため、類似団体の平均を上回っている。今後、老朽化を迎える公共施設について、他の施設と統合するなど整理縮小を検討する。また引き続き職員の事務経費についての節約、合理化により経常経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に類似団体との差が縮小されたが、平成２６年度以降均一の差が依然続いている状況である。住居手当等の職員手当が要因と考えられるため、今後、給与体系の見直しを検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体を上回っている状態である。住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しや適正配置により定数削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．３％改善されている。以前からの起債抑制に加え、償還完了の事業が増えているため、類似団体の平均を下回っている。今後も新規発行債と元利償還金のバランスを保ちながら、安定した財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

近年の起債の抑制により、将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため－１１１．８％となり、類似団体で最も低い状態となっている。平成２９年度は、村内中学校の統合整備事業等に伴い、２億６，５２０万円の起債を行ったが、以前よりそれに備えた、地方債抑制や基金積立等により、負担を軽減することができた。今後も計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度より－０．３％の２４．０％となり、類似団体平均との差は０．２％と前年より０．１％縮まっている。平成３２年度より村内中学校の統合により人件費の削減が見込まれる。

物件費の分析欄

平成２９年度は臨時職員等社会保障料等の減により、前年度より－０．７％となったが、類似団体平均と比較すると３．７％高い状況にあり委託料が物件費の４７％を占めている。公共施設が多く、それに係る維持管理委託業務が多いためである。今後、老朽化を迎える施設については、同類の機能施設への統合するなど、整理縮小の検討を行い施設管理委託費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国的にも増加傾向にある扶助費においては、平成２９年度も障害福祉サービス等費が増となったが、年金生活者等支援臨時福祉給付費で減となったことから、前年度比－０．２％となり、類似団体平均を下回った。しかし今後も制度改正等により、費用増が想定されるため、公立保育所の民営化を検討し、コスト削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度に比べて０．２％減少したのは維持修繕費および繰出し金が伴に０．１％づつ減少したものである。前年度に引き続き、教育施設の延命化の取組によるコスト削減が図られた。今後も橋梁や他の公共施設についても延命化や計画的な更新等の取組を行いコスト削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国平均や沖縄平均と比較すると上回っている状況である。また平成２９年度より、新規団体への補助金交付により前年度と比較して１．４％上昇した。引き続き各種団体への単独補助金のチェック機能を強化しコスト削減に努める。

公債費の分析欄

近年、起債の新規発行抑制により、類似団体平均を下回った。しかし平成２９年度～平成３１年度にかけて、統合中学校整備事業の大規模事業等により起債を行うため、減債基金や公共施設整備基金の活用等により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、維持修繕費、扶助費、繰出金について減少したものの、補助費等が増加したため、前年度と比較して横ばいとなった。また類似団体平均、全国平均、沖縄県平均と比較しても下回っている。今後も経常経費の抑制により適正な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）固定資産税および村民税等の歳入増により財政調整基金へ２億９千万円、公共施設整備基金へ３億７千万円の積立てを行ったが、統合中学校整備事業等において、公共施設整備基金から８億６千万円を取り崩したこと等により、基金全体として５億３千万円減少した。（今後の方針）・前年度剰余金等については、財政調整基金および公共施設整備基金へ優先的に積立てていくことを予定している。・統合中学校整備事業が平成３１年度まで継続することや、庁舎等の公共施設の更新時期が近付いているため、今後も基金全体の残高は減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・前年度残高を目安に積立を行っているため増減はなし。（今後の方針）・財政調整基金については、過去の実績等より、２０億円程度を維持するよう積立を行っている。

減債基金

（増減理由）積立・取崩がないため増減はなし。（利息による微増）（今後の方針）現在、基金運用の計画はないが、今後、高利率の地方債の繰上償還等を検討する

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村公共施設の整備に要する資金を積み立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。〈寄附金の使途〉①自然景観の維持、再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：統合中学校整備事業等の財源として８億６千万円を充当した。本事業は平成３１年度まで継続するため、平成２９年度中に３億７千万円を積立てた。年度末基金残高は対前年度より－４億９千万円の１７億５千万円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：平成２９年度より本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでＰＲしたことで、１億７千万円の寄付金が集まり、うち７千７百万円を基金に積み立てた。平成２９年度末基金残高は８千５百万円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：統合中学校整備事業が平成３１年度まで継続することや、庁舎等の更新時期が近付いていることから、今後も計画的に積立を行っていく。・財政調整基金：過去の実績等から２０億円程度の積み立てを維持する。また「恩納村中長期財政計画」により基金総額５０億円以上の維持を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、沖縄県平均を下回っているが、施設の老朽化に備えて、今後は適切な維持管理に努める。現在は個別施設計画策定のため、各施設の劣化調査を実施している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

勢高排水路用地購入事業や恩納小学校プール改築事業の新規発行債はあるものの、既発債の償還終了が進んでいるので地方債現在高は減少している。減価償却率も類似団体平均よりも下回っているが、将来の公共施設等の更新等を考慮し、今後も計画的な起債、基金の積み立てに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

臨時経済対策事業など合計5件に係る既発債の償還が終了したために元利償還金は減少し、実質公債比率も減少傾向となっている。