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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度に引き続き、新築住宅の増に伴い、固定資産税及び個人住民税が増となり、全国平均を上回る０．５９となった。また地方税の徴収率は依然として県内でも上位で推移しており、引き続き収納率向上の取り組みを行っていく。
令和元年度と比較して０．４ポイント低下し、７８．３％となった。人件費、公債費等で微増の傾向にある。公債費については村内中学校の統合事業により、平成３０年度、令和元年度と多額の地方債の新規発行を行っており、これらの償還が令和３年度より開始される。このため高利率の地方債について繰上返済や借換えの検討を行い経常経費の抑制に努める。また、沖縄振興一括交付金に関連する事業や公共施設の維持管理に関連する経費として物件費が高い傾向にあるため、委託料の適正化等、経常経費の抑制を検討する。
前年度に比して１５，６３６円と大幅に増加し、類似団体内でも下位に入っている。主にふるさとづくり応援寄附金業務代行委託料による物件費の増加に伴うものである。令和２年度からは会計年度任用職員制度により人件費のさらなる上昇が見込まれることから、委託費用の適正化や個別計画に従った公共施設の統合、整理縮小等の検討を行い、経常経費の抑制に努める。
行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施を行ったが、前年度比０．０８ポイント減少し、類似団体平均を上回っているほか、沖縄県平均を上回っている。観光立村である本村の特性として、観光産業やＯＩＳＴ関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制が厳しい状況にはあるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることがないよう、今後も適正な定員数の維持に努める。
地方債残高・公債費がやや減少していることもあって前年度より－０．５ポイント改善されている。ただし、統合中学校建設時に起債した地方債の償還が始まる今後は公債費の増加が見込まれる。起債の抑制に取り組み、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。
将来負担額はわずかに増加しているものの、充当可能財源等が上回っているため将来負担比率はマイナスとなっている。ただし、令和元年度から令和２年度にかけて充当可能財源等の額が減少しているため今後の動向には注意が必要である。
前年度と比して０．３ポイントの減少となったが、類似団体平均より３．３ポイント高い状況となっている。公共施設が多く、それにかかる施設維持管理等の委託業務が多いことから、委託費の占める割合が高い状態となっている。今後、個別施設計画に基づく公共施設の適正化等に取り組み、経費の削減に努める。
前年度と比して、０．４ポイントの減少となり、類似団体の平均はわずかに下回っている。今後も子育て支援等の制度改正により、費用増が想定されるため、引き続き、公立保育所の民営化を検討し、コスト削減に努める。
前年度と比して０．８ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイントを下回っている。特別定額給付金事業費補助金が主な要因である。類似団体内の平均を上回っている状態ではあるが、、引き続き団体等への補助金に等についてチェック機能を強化しコスト縮減に努める。
平成２８年度まで起債を抑制していたことにより、前年度と比して０．２％改善し、類似団体平均を大きく下回った。大型ハード事業に関連して平成３０年度、令和元年度と続けて多額の起債を行っており、それらの償還が令和３年度より開始されるため、今後は同数値の増加が見込まれる。新規発行の抑制や減債基金・公共施設整備基金の活用に取り組むことで公債費の抑制に努める。
人件費、補助費等で増加し、物件費では減少傾向にあった。類似団体平均、沖縄県平均、全国平均と比較しても下回る結果となった。今後も経常経費の抑制により適正な財政運営に努める。
（増減理由）固定資産税及び村民税等の歳入増により財政調整基金へ４５４，９５３千円の積み立てをおこなった。また、ふるさと納税による寄付金のうち２４６，３８７千円をふるさとづくり応援基金に積み立てた。公共施設整備基金へも１０９，２７７千円の積み立てを行ったが、一般廃棄物最終処分場や万座毛周辺活性化施設整備の財源に充てるため、３０８，６４０千円を取り崩した。基金全体では３０５，２３８千円の減少となった。（今後の方針）・今後も公共施設更新に備え、公共施設整備基金と財政調整基金への積み立てを優先的に行う。・「恩納村中長期財政計画（後期）」に基づいた、基金の積立・維持を目指す。
（増減理由）ＧＩＧＡスクール端末導入費６８，６１８千円や中小事業者への支援事業２１，２００千円などの新型コロナウイルス感染症対策費への支出及び名嘉真川橋梁新設工事７１，３８８千円や漁港漁場関連施設改修工事１８，９５７千円など建設関連事業の支出に伴い財政調整基金２５９，７９８千円が減少した。（今後の方針）財政調整基金については、他の基金とのバランスを考慮し積み立てていく。
（増減理由）積立・取崩しがないため増減はなし。（今後の方針）現在、繰上償還の効果は低いため検討していない。
（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①自然景観の維持。再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：一般廃棄物最終処分場や万座毛周辺活性化施設整備等の財源として３０８，６４０千円を充当した。令和２年度中に１０９，２７７千円を積み立て、年度末残高は対前年度より１９９，３６３千円減少し、１，１８９，０１４千円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：平成２９年度より本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでＰＲしたことで、大幅に寄付額が増加した。令和２年度は４７５，３３５千円寄附金が集まり、うち２４６，３８７千円を積み立てた。令和２年度基金残高は５２８，３０３千円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：令和２年度策定の個別施設計画で見込まれている公共施設の更新費用への備えとして、今後も優先的に積立を行う。
類似団体、全国、沖縄県平均よりも低い水準にある。これは、本村の保有する建物系施設の約９割が建築後３０年未満の施設であることが要因だと考えられる。また、令和元年度には、うんな中学校（恩納村統合中学校）、令和２年度には、万座毛周辺活性化施設、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設が建設されたため、有形固定資産減価償却率は低下している。今後は公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
類似団体、全国、沖縄県平均よりも低い水準にあるが、恩納統合中学校整備事業や万座毛周辺活性化整備事業にかかる地方債の新規発行により、上昇傾向にある。ただ、地方債の償還は進んでおり、令和元年度に比べ令和２年度の地方債残高は減少している。上記２つの大型事業が令和２年度までに完了したことから、今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。
村の大型事業となる恩納統合中学校整備事業や万座毛周辺活性化整備事業が令和2年度までに完了していることから、有形固定資産減価償却率が低下している。これらの事業にかかる地方債も発行しているが、地方債等の将来負担額に比べ、充当可能基金等の充当可能財源が上回っているため、将来負担比率0が続いている。今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。
実質公債比率が低下しているが、いくつかの既発債の償還が終了し、元利償還金が減少していることが要因の一つと考えられる。また、将来負担比率は0が継続しているが、今後は起債の抑制ならびに充当可能基金の積み立てを積極的に行い、適正な財政運営に努める。また、公共施設等の更新については、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設個別計画」の方針に沿って、優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。
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