恩納村

財政力指数の分析欄

基準財政規模が増となり単年度指数で０．５２となったため、３か年平均において０．０２ポイントの増となった。職員の適正配置や経常経費の抑制を実施し、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方公務員共済組合等負担金及び退職金の減による人件費の減少や施設修繕費等の減により１．６ポイント減少した。地方税等の経常一般財源等の増加など、財源の確保に努めるとともに、指定管理者施設についても、適正な運営管理の検証を行い、補助費等の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費とも前年度より減少しているが、一括交付金等補助事業の導入により、類似団体の平均を上回っている。指定管理者制度の適正な運営に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度には類似団体との差が縮小されたが、平成２６年度以降均一の差が広がっている状況である。適正な人事配置や働き方の改善により、各種手当を削減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体を上回っている状況である。地理的条件により民生関係の職員数が多い。民営化の検討により削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

充当財源の増加により起債抑制が図られた。今後も新規発行債と元利償還金の額のバランスを保ちながら、安定した財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため－１２２．０％となり、類似団体内で最も低い状態である。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。平成２９年度以降予定している村内中学校の統合整備事業や今後の大規模事業に備え、基金積立等により起債の抑制を図る。

人件費の分析欄

地方公務員共済組合等負担金や退職金及び嘱託職員数の減により、前年度より１．７ポイント減少した。今後は保育所民営化や中学校統合によりさらに減少が見込まれる。

物件費の分析欄

前年度と同様、一括交付金等の補助事業により、物件費に係る経常経費が１８．６となっている。指定管理者制度の適正な運営に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

全国的にも増加傾向にある扶助費は、平成２８年度も障害福祉費やこども医療助成において増となったが、児童福祉費の減により前年度同等となった。しかし今後も制度拡大等による費用増が想定されるため、公立保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５％下回っているのは、維持補修費の減が主な要因である。前年度は教育施設の延命化の取組み等を行ったことによるものである。今後も公共施設の延命化に向けた取り組みが行われるため更新費用について平準化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体を下回っているが、事務組合への負担金の増により前年度より０．９ポイント上昇している。引き続き各種団体への単独補助金のチェック機能を強化し削減に努める。

公債費の分析欄

新規発行債の抑制により類似団体平均を下回っている。しかし整備中の下水道事業債の元利償還金に対する繰出金や平成２９年度から整備が始まる統合中学校整備事業により公債費が増加するため、基金運用等により発行債の抑制が必要である。

公債費以外の分析欄

人件費、維持修繕費、扶助費が減少したものの、補助費等、繰出金が増となっている。補助事業の増加傾向にあるため抑制も厳しい状況ではあるが、経常経費の節減により適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため、△104.1％と類似団体内で最も低い状況となっている。また実質公債費率についても起債抑制により類似団体を下回っている状況であり、今後も平成28年度に策定した「恩納村中長期財政計画」に基づいた、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。