恩納村

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政規模が増となり単年度指数で０．５２となったため、３か年平均において０．０２ポイントの増となった。職員の適正配置や経常経費の抑制を実施し、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：18/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方公務員共済組合等負担金及び退職金の減による人件費の減少や施設修繕費等の減により１．６ポイント減少した。地方税等の経常一般財源等の増加など、財源の確保に努めるとともに、指定管理者施設についても、適正な運営管理の検証を行い、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：5/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費とも前年度より減少しているが、一括交付金等補助事業の導入により、類似団体の平均を上回っている。指定管理者制度の適正な運営に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：47/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度には類似団体との差が縮小されたが、平成２６年度以降均一の差が広がっている状況である。適正な人事配置や働き方の改善により、各種手当を削減を図る。

類似団体内順位：35/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体を上回っている状況である。地理的条件により民生関係の職員数が多い。民営化の検討により削減を図る。

類似団体内順位：38/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人12.2人12.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

充当財源の増加により起債抑制が図られた。今後も新規発行債と元利償還金の額のバランスを保ちながら、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：19/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため－１２２．０％となり、類似団体内で最も低い状態である。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。平成２９年度以降予定している村内中学校の統合整備事業や今後の大規模事業に備え、基金積立等により起債の抑制を図る。

類似団体内順位：1/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

地方公務員共済組合等負担金や退職金及び嘱託職員数の減により、前年度より１．７ポイント減少した。今後は保育所民営化や中学校統合によりさらに減少が見込まれる。

類似団体内順位：30/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と同様、一括交付金等の補助事業により、物件費に係る経常経費が１８．６となっている。指定管理者制度の適正な運営に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：50/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国的にも増加傾向にある扶助費は、平成２８年度も障害福祉費やこども医療助成において増となったが、児童福祉費の減により前年度同等となった。しかし今後も制度拡大等による費用増が想定されるため、公立保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。

類似団体内順位：31/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５％下回っているのは、維持補修費の減が主な要因である。前年度は教育施設の延命化の取組み等を行ったことによるものである。今後も公共施設の延命化に向けた取り組みが行われるため更新費用について平準化を図る。

類似団体内順位：5/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体を下回っているが、事務組合への負担金の増により前年度より０．９ポイント上昇している。引き続き各種団体への単独補助金のチェック機能を強化し削減に努める。

類似団体内順位：20/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規発行債の抑制により類似団体平均を下回っている。しかし整備中の下水道事業債の元利償還金に対する繰出金や平成２９年度から整備が始まる統合中学校整備事業により公債費が増加するため、基金運用等により発行債の抑制が必要である。

類似団体内順位：7/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、維持修繕費、扶助費が減少したものの、補助費等、繰出金が増となっている。補助事業の増加傾向にあるため抑制も厳しい状況ではあるが、経常経費の節減により適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、一人当たり２２９，６３６円となっており、類似団体と比べ２．３倍高いコストとなっている。これは軍用地所在区交付金および特定目的基金への積立が要因である。・商工費は、一人当たり３９，０４７円となっており、類似団体と比べ２．９倍高いコストとなっている。これは平成２７年度に引き続き、一括交付金事業による観光関連の施設整備が主な要因となっている。・土木費は、平成２４年度に制度化された沖縄振興特別推進交付金事業等により、以降コスト水準が上昇している。また防衛施設周辺障害防止対策事業や社会資本整備総合交付金事業の補助事業が継続するため、類似団体より高いコストとなる見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・補助費等は一人当たり１３３，４９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態が続いている。これは軍用地所在区交付金等の基地収入に係るものである。また平成２８年度は保育所認可化移行支援事業や恩納村観光協会設立により運営補助費が増加している。・普通建設事業費及び物件費についても類似団体と比較して高い状況となっている、これは平成２４年度から開始された沖縄振興特別推進交付金事業によるものに加え、防衛省の補助事業である、ダム建設事業の大規模事業によるものであるため、今後、事業内容や大規模事業の完了等により変動することが予想される。・積立金についても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、今後予定している村内中学校の統合整備事業等の大規模事業に備え、平成２４年度より公共施設整備基金の積立を開始しているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・公共施設の大規模改修等に備え、平成２４年度から公共施設整備基金への積立てる方針としているため、財政調整基金比率は減少傾向にある。平成２８年度について財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字であるが、沖縄振興特別推進交付金ハード事業の増、観光協会設立により運営補助金の増等の影響により、実質単年度収支比率はマイナスとなった。引き続き経常経費の削減や事務事業の見直しにより取り崩しに頼らない財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計下水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計恩納村国民健康保険特別会計恩納村老人保健特別会計水道事業会計

分析欄

・全会計において黒字の状態が続いており、健全な財政状況であると言える。水道事業においては、大型ホテルによる需要の増により健全な経営状況が続いている。管路更新の時期を迎えるため、計画的な運営が求められる。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、一般会計からの繰入金により黒字となっている。下水道事業については、農業集落排水を整備中であり、接続普及率の向上に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・臨時経済対策事業、観光菓子工場建設事業等に係る既発債の償還が終了し、また、新規発行債の抑制により、元利償還金は減少している。それに伴って将来負担額も減少傾向にある。整備中の下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰入金は今後も増加する見込みとなっている。臨時財政対策債償還費の算入額が増となっているため、算入公債費等が増加している。今後も交付税措置のある起債を発行する方針である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・地方債残高の減少と充当可能基金の増加により将来負担比率の分子はマイナスとなっている。下水道事業特別会計にかかる公営企業債等繰入見込額は今後も増加する傾向である。今後増加する見込みとなっている公共施設等の大規模改修や更新費用を見据えた基金の積み立て、新規発行債の抑制、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画により適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023456百万円458百万円460百万円462百万円464百万円466百万円468百万円470百万円472百万円474百万円476百万円478百万円480百万円482百万円484百万円486百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

31.7％36.2％36.8％37.4％37.7％39.4％40.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため、△104.1％と類似団体内で最も低い状況となっている。また実質公債費率についても起債抑制により類似団体を下回っている状況であり、今後も平成28年度に策定した「恩納村中長期財政計画」に基づいた、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

4.8％5.3％5.6％6.2％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％10％15％20％25％30％35％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況