恩納村

財政力指数の分析欄

●平成２４年度の財政力指数は、前年度より０．０２ポイント低くなった。市町村民税や市町村たばこ税が増となり基準財政収入額は増加したが、公債費等の増により基準財政需要額も増加したことが要因である。沖縄県平均と比較すると０．１４ポイント上回っていることから県内においては高い財政力指数といえるが、平成１９年度をピークに減少し続けているため、歳出の見直しを実施するとともに、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

●公債費、維持補修費、繰出金等の増加により０．７％高くなっている。元金の増により公債費が０．８％増加しているが、地方債現在高は着実に減少している。繰出金については、国民健康保険事業特別会計への繰出しが増加しており、特別会計の健全化に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

●物件費は若干減少したものの人件費が１．４％増加しているため、全国平均、沖縄県平均と比較して依然として高い状況にある。人件費のうち職員給については減少傾向にあるが、退職手当負担金の大幅な増加が要因である。退職手当負担金の増加は避けられない要因であるため、その他の経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

●前年度比１ポイントの増となっており、類似団体と比較して２．９ポイント上回っている。全国的にも当村のラスパイレス指数は高い位置にあり、給料表上の引上率の相違が主な要因である。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置は２年間であるため、次年度の状況を勘案しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

●前年度比では０．３７人減少したが、全国平均や沖縄県平均と比較すると３～４人程度多い状況である。住民サービスを低下させることなく、民間委託などを検討するなど定数削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

●前年度比－０．９％と改善している。平成２３年度から公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少しているためである。しかし、今後下水道事業による地方債発行額の増が見込まれることから、公営企業地方債の償還に充てられる繰入金が増加していくことが予想されるため、その他の事業での起債を厳選し、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

●将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため－４６．２％となり、類似団体内でも最も低い。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。今後も後世への負担を軽減するよう努める。

人件費の分析欄

●前年度比０．３％低くなっているが、類似団体や全国平均と比較すると１％程度高い状況にある。職員給料は減額傾向にあるが、年々増加傾向にある共済組合負担金や退職手当負担金が人件費削減に歯止めをかけている。退職手当負担金等は避けられない要素であるため、職員配置や諸手当の見直しなどを検討する。

物件費の分析欄

●前年度比０．９％の減少となったが、依然高い比率となっている。物件費の６割を委託料が占めているため、業務の見直しを図り削減に努める。

扶助費の分析欄

●前年度比０．２％の微増ではあるが、増加傾向にある。障害福祉費の増加や公立保育所運営に係る保育所費が要因である。村民の健康増進事業や予防事業の充実により扶助費の抑制に努める。また、保育所の民営化を検討しコスト削減を図る。

その他の分析欄

●前年度比０．９％高くなっている。国民健康保険、後期高齢者医療、下水道事業特別会計への繰出金や介護保険広域連合への負担金が主な要因である。徴収率の向上や独立採算制の原則に基づいた事業形態の在り方などを検討し、一般会計の負担軽減に努めなければならない。

補助費等の分析欄

●前年度同率であるが、類似団体内平均を０．３％上回っている。軍用地所在区交付金が補助費の４５％程度を占めているためであるが、各種団体への補助金についての見直しや廃止を検討し、削減に努める。

公債費の分析欄

●前年度比０．８％増となり、年々増加している。元金の増加が要因であるが、地方債現在高は減少している。新規事業における地方債発行額を抑制し、後世への負担を減らすよう努める。

公債費以外の分析欄

●前年度比－０．１％となっており、人件費及び物件費は減少している。繰出金の増加が経常収支比率の減少に歯止めをかけているため、特別会計の健全な運営が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析