沖縄県 >>> 恩納村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度に引き続き、新築住宅の増に伴い、固定資産税及び個人住民税が増となり、全国平均を上回る０．５５となった。また地方税の徴収率は依然として県内でも上位で推移しており、引き続き収納率向上の取り組みを行っていく。また本村の特性を活かし、観光宿泊関連の特定収入の創設に向けて取組中であり、新たな財源の確保に努める。
平成３０年度と比較して２．８ポイント低下し、７７．６％となった。一部事務組合に対する負担金等の減が大きな要因であるが、人件費や物件費、公債費等、その他の区分においても減少傾向となり、類似団体上位となったが、本年度は村内中学校の統合事業により、これまで抑制していた地方債の新規発行を行ったため、令和３年度より償還が開始される。このため高利率の地方債について繰上返済や借換えの検討を行い経常経費の抑制に努める。
前年度に比して人件費は－０．１ポイント、物件費についても－０．６ポイント減少したが、一括交付金事業で実施した、特別支援教育支援員配置事業等により人件費の増、またふるさと応援寄付金業務代行委託等による物件費の増により、以前、類似団体でも高い位置となっている。令和２年度より会計年度任用職員制度により人件費の上昇は見込まれるが、公共施設の統合、整理縮小等の検討を行い、経常経費の抑制に努める。
行財政集中プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施を行ったが、前年度比０．１７ポイント上昇している。これは観光立村である本村の特性として、観光産業やＯＩＳＴ関連による流入人口の増など、多様化する村民ニーズにより、職員数の抑制は現状厳しいと思われるが、業務の体制、効率化等を検討し住民サービスを低下させることなく、今後、適正な定員数に努める。
前年度より－０．６ポイント改善されている。平成２９、平成３０年度と起債を行ったが、償還期間が現在据え置き期間であるため、類似団体の平均を下回っている。今後、減債基金により高利率の繰上返済等を検討するなど、引き続き安定した公債費負担の維持に努める。
近年の起債抑制により将来負担額（地方債）より充当可能財源（基金積立）が上回っているため、類似団体で最も低い状態となったが、平成３０年度は村内中学校の統合整備事業及び一括交付金事業により、６億６，９２０万円の起債を行ったが、以前より当該事業に備えた基金の積立てにより、負担を軽減することができた。今後も計画的な財源運営に努める。
前年度より－０．４ポイントとなり、類似団体平均との差は０．５ポイントと前年度より０．３ポイントの開きとなっている。村内５校に特別支援員教育支援員を延べ２３人配置したこと等により増加した。令和２年度より会計年度任用職員制度により今後も増加要因はあるが、類似団体平均の維持に努める。
パソコン使用料等により前年度と比して－０．７ポイントの減少となったが、類似団体平均より２．５ポイント高い状況であり、物件費のうち委託料が４８％を占めている。公共施設が多く、それにかかる施設維持管理等の委託業務が多いためである。今後、老朽化を迎える施設については、類似機能を備えた施設へ統合するなど、整理縮小の検討を行い経費の削減に努める。
前年度と比して、６．１％と同数値となり、類似団体平均を下回ったが、今後も子育て支援等の制度改正により、費用増が想定されるため、引き続き、公立保育所の民営化を検討し、コスト削減に努める。
その他にかかる経常収支比率が維持修繕費－０．４ポイント、繰出金－０．１ポイントで前年度に比べて０．５ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も橋梁や公共施設について、延命化等の計画的な更新を行いコスト削減に努める。
前年度と比して－０．８ポイントと類似団体平均を下回った。金武地区消防衛生組合負担金等により－４５，９５１千円減となったのが要因であるが、全国平均や沖縄平均と比較すると上回っている状況である。引き続き団体等への補助金に等についてチェック機能を強化しコスト縮減に努める。
平成２８年度まで起債を抑制していたことにより、前年度と比して－０．６％減少し、類似団体平均を大きく下回った。平成２９～令和１年度の大型ハード事業により起債を行うため、減債基金や公共施設整備基金の活用等により公債費の抑制に努める。
人件費、物件費、補助費等、その他経費において減小、扶助費については前年度横ばいとなった。また類似団体平均、沖縄県平均、全国平均と比較しても下回った結果となった。今後も経常経費の抑制により適正な財政運営に努める。
（増減理由）固定資産税及び村民税等の歳入増により財政調整基金へ１５，８７０千円、公共施設整備基金へ１００，００９千円の積み立てを行った。基金全体として、２２８，２７７千円増加した。（今後の方針）今後も公共施設更新に備え、公共施設整備基金と財政調整基金へ優先的に行う。また地方債への繰り上げ返済による減債基金への積み立ても検討していく。
（増減理由）令和元年度までは前年度残高を維持しするように積立をしている。（今後の方針）財政調整基金については、過去の実績等により、２０億円程度を維持するように積み立てていく。
（増減理由）積立・取崩しがないため増減はなし。（今後の方針）今後、高利率の地方債について繰上げ返済を検討していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：恩納村の公共施設の整備、大規模修繕に要する資金を積立てるための基金・恩納村ふるさとづくり応援基金：恩納村の発展を願い応援しようとする寄附者からの寄附を積立てるための基金。（寄附金の使途）①自然景観の維持。再生及び地域振興に関する事業②子育て支援及び健康づくりに関する事業③青少年の育成に関する事業（増減理由）・公共施設整備基金：統合中学校整備事業等の財源として４７０，４９１千円を充当した。本事業は令和元年度まで継続するため、平成３０年度中に５７０，５００千円を積み立てた。年度末残高は対前年度より１００，００９千円増加し１，８５３，０４３千円となった。・恩納村ふるさとづくり応援基金：平成２９年度より本格的にふるさと納税の専用ウェブサイトでＰＲしたことで、大幅に寄付額が増加した。平成３０年度は１億７千万円の寄附金が集まり、うち７千２百万円を積み立てた。平成３０年度基金残高は１億４千４百万円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：統合中学校整備後は庁舎の大規模修繕計画があるため、今後も優先的に積立を行う。・財政調整基金：過去の実績から２０億程度の残高となるよう積立を行う。・基金全体：「恩納村中長期財政計画」により基金総額５０億円以上の維持を目指す。
類似団体平均を下回っているものの、恩納統合中学校（仮称）整備事業や万座毛周辺活性化整備事業に伴い地方債の新規発行があった為に、地方債の現在高が増加し、債務償還比率も平成２９年度より増加した。
将来負担比率は0が続いているものの、施設整備事業が続いたことにより地方債残高は増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率も年々増加している。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、財政面を考慮した計画的な施設更新を行う必要がある。
学校給食センターや組合が起こした地方債の償還が終了したため、実質公債比率は減少している。しかし、恩納統合中学校（仮称）整備事業や万座毛周辺活性化整備事業による新規地方債発行があったため、R1年度以降は実質公債比率が増加する可能性がある。
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