2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・地方消費税交付金(社会保障財源化分)の増により平成27年度単年度の財政力指数が0.51となり、3年平均でも0.02ポイントの増となった。職員の適正配置や経常経費の抑制を実施し、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め、財政の健全化を図る。
・選挙関係費の減による人件費の減少や国民健康保険特別会計への繰出金の減により0.7ポイント減少した。地方税等の経常一般財源等の増加など、財源の確保に努めるとともに、指定管理者制度導入済みの施設についても運営方法を検証し、適正な運営に努める。
・国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の本村の平成23年度~平成27年度の5年間の平均は96.7ポイントとなっている。平成25年度に全国町村平均との差が縮小されたが、平成26年度から平成27年度は差が広がっている状況である。各種手当の点検により適正な給与体系に努める。
・行財政集中改革プラン(平成17年度~平成21年度)により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体平均を上回っている状況である。地理的な条件により民生関係の職員数が多い。民営化の検討により削減を図る。
・起債抑制により類似団体を下回っている。減少傾向にあるが、新規発行債と元利償還金の額のバランスを保ち、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
・将来負担額(地方債等)より充当可能財源(基金積立等)が上回っているため-104.1%となり、類似団体内で最も低い状況である。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。今後の大規模事業に備え、基金積立等により起債の抑制を図る。
・全国的にも増加傾向にある扶助費においては、障害福祉費や子ども医療費助成の制度拡大にかかる費用が増加している。定率の負担は避けられないため、公立保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。
・その他に係る経常収支比率が前年度に比べて0.4%上昇しているのは、維持補修費の増加が要因である。河川、小中学校、体育施設の維持補修費が主な要因で、施設の延命化を図るうえで増加傾向にあると思われる。予防策を含めた施設の延命化に取り組み、大規模改修に係る費用の平準化を図る。
・類似団体平均を下回っているが全国平均や沖縄県平均と比較すると上回っている状況である。軍用地所在区交付金が補助費等の半数を占めているためであるが、各種団体への単独補助金のチェック機能を強化し、削減に努める。
・新規発行債の抑制により類似団体平均を下回っている。整備中の下水道事業債の元利償還金に対する繰出金や今後予定している中学校統合事業により公債費が増加する見込みであるため、発行額の抑制が必要である。
・人件費や補助費等、繰出金が減少したものの、物件費や扶助費、維持補修費が増加となっている。補助事業による増加もあるため抑制も厳しい状況ではあるが、経常経費の節減により適正な財政運営に努める。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町