恩納村

財政力指数の分析欄

●平成２２年度の財政力指数は、平成１９年度ピークに減少し続けており、対前年度比にして０．１０ポイントと低くなった。要因としては、基準財政収入額で地方税固定資産税の増額から対前年度比４．８％増額したが、それ以上に基準財政財政需要額が大幅に増えた事による。しかし、類似団体内平均と比較すると０．０６ポイント上回っていることやここ５ヶ年間の類似団体内平均値を常に上回っている。また、沖縄県内の市町村平均を０．１８と上回っていることから県内においては高い財政力指数と言える。これからも引き続き歳出の見直しを実施するとともに、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

●平成２２年度の経常収支比率は、扶助費及び補助費等が増となったものの人件費及び繰出金が減となり、前年度と比較すると１．１ポイント改善された。また、類似団体内平均と比較しても８．１ポイント低くなっており、概ね良好な状況である。しかし、物件費や扶助費の経常収支比率については、類似団体内平均を上回ることが恒常化しているため、固定化している委託料などの見直し行い、更なる行財政改革の推進を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

●平成２２年度の人口１人当たり人件費・物件費等の状況は、対前年度と比較すると５，９９０円減額になりましたが、類似団体平均額と比較すると７，９７３円上回っている。また、ここ５ヶ年の対類似団体平均値を常に上回っているほか、全国平均、沖縄県平均も大きく上まわっている。人件費については、類似団体平均と比較する３，２３２円下回るほか、物件費の賃金についても４，６８４円下回っており、人件費に準ずる費用としては低い水準と言える。しかし、物件費委託料が金額を引き上げる主なを要因であり。特に教育費関係の委託料が大きく上回っており、社会教育施設指定管理委託料及び特別支援教育支援員委託料などへの支出が要因と考えられる。委託料については、事務執行のあり方について職場全体で検討し、経費削減に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

●平成２２年度のラスパイレス指数は、昨年度に比較すると０．１ポイント高くなっているほか、類似団体内平均と比較しても２．２ポイント高くなっている。平成１８年度では０．３ポイントと若干の開きであったが、ここ数年は１．９～２．３ポイントと常に上回っている状況であり、より一層の給与の抑制が求められる。ラスパイレス指数の高い要因として、住居手当や通勤手当などが類維持団体平均を上回っており、各種手当ての削減を行うなど引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

●平成２２年度の人口千当たりの職員数は、１１．３１人になり、昨年と比較すると０．２３人低くなっている。また、平成１７年度に始まった集中改革プランに基づく定員管理の目標達成などにより、平成１７年度以降類似団体内平均を下回っている。しかし、平成２２年度沖縄県内市町村平均７．６７人と比較すると３．６４人と大幅に上まわっており、今後とも住民サービスを低下させることなく、民間委託などを検討するなど定数削減に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

●平成２２年度の実質公債比率は、昨年度に比較すると同率であり、類似団体内平均と比較して３．３ポイント下回っている。また、全国市町村平均、沖縄県市町村平均と比較してもすべて下回っており、一般会計等が負担する借入金の返済等の標準財政規模に対する割合は大幅に低いと言える。しかし、今後大型投資事業としての下水道事業による地方債発行の増額が見込まれることから公営企業地方債の償還に充てられる繰入金が増額していくため、その他事業で起債を厳選し、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

●平成２２年度将来負担比率については、将来負担する金額（地方債残高等）より充当可能額（村基金積立額等）が上まわり、－１０．１％ととなり負担比率を表示することが無くなくなった。ちなみに昨年度と比較すると３２．１ポイント低いほか、類似団体順位で最も低く、類似団体平均と比較すると５７．６ポイント大幅に下回っており、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債は低い水準である。主な要因としては、将来負担額の中で、地方債の現在高減額や債務負担行為期間終了に伴う支出予定額が無くなったほか、財政調整基金積立による充当可能基金の増額などが上げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を進めるため普通建設費に伴う起債については、基準財政需要額へ算入される事業を中心に行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

●平成２２年度人件費については、昨年度と比較すると１．４ポイント低くなっているおり、５年間では４．６ポイント低くなっている。平成２２年度類似団体内平均と比較すると０．２ポイント高くなっているが、全国市町村平均と０．３ポイント、沖縄県市町村平均と１．２ポイント低くなっている。要因としては、職員給料、期末勤勉手当等の減が主なものである。今後も住民サービスを低下させることなく、職員の配置並びに諸手当等の見直しなどを検討する。

物件費の分析欄

●平成２３年度物件費については、昨年度と比較すると０．５ポイント低くなっており、５年間では１．５ポイント低くなっている。しかし、平成２２年度の類似団体内平均と比較すると５．２ポイント、全国市町村平均と３．９ポイント、沖縄県市町村平均と４．２ポイント高くなっているほか、類似団体内順位も７２団体数の内６４位となっている。公共施設の指定管理者制度の導入などから物件費委託料増額はあるが、平成２０年度以降減少し続けているので、今後とも歳出の見直しを図り、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

●平成２２年度扶助費については、昨年度と比較すると０．２ポイント高くなっているが、全国市町村平均を５．９ポイント、沖縄県市町村平均を７．１ポイントと大幅に低くなっている。しかし、類似団体内平均と比較すると平成１８年度以降常に上回るほか、平成２２年度でも０．８ポイント上回っている。要因としては、児童福祉費の中での子ども手当ての創設や公立保育所運営に係る保育所費などがある。今後、保育所の民営化などを検討しコスト削減を図るほか、村民の健康増進事業や予防事業の充実を行い医療費抑制に努める。

その他の分析欄

●平成２２年度その他の経常収支比率については、昨年度と比較すると０．３ポイント低くなっているが、５年間での増減は、ほぼ横ばい状態である。また、平成２２年度の類似団体内平均と比較すると５．０ポイント、全国市町村平均を４．５ポイント、沖縄県内市町村平均を３．３ポイント低くなっており、類似団体内順位も７２団体数の５位となっている。その他の主な経費は、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計への繰出金であり、類似団体平均を上回らないためにも徴収率の向上や独立採算制の原則に基づいた事業形態のあり方などを検討し、これからも一般会計の負担軽減に努めなければならない。

補助費等の分析欄

●平成２２年度補助費については、昨年度と比較して０．６ポイント高くなっている。また、平成２２年度類似団体内平均と比較して０．７ポイント低くなっており、平成１８年度以降、類似団体平均を常に下回っている。また、全国市町村平均と比較して３．０ポイント、沖縄県市町村平均と比較して４．９ポイント高くなっており、全国及び沖縄県市町村平均と比較すると大幅な開きがあり、これからも各種団体への補助金について見直しや廃止等、毎年見直しを行い経費の削減に努める。

公債費の分析欄

●平成２２年度公債費については、昨年度と比較すると０．３ポイント、５年間では、１．９ポイント増えているが、平成２２年度の類似団体平均と比較すると８．６ポイント、全国市町村平均を１０ポイント、沖縄県内市町村平均を６．６ポイント低くなっている。類似団体内順位も７２団体数の５位となっており、公債費に係る経常収支比率は健全な状態と言える。今後、財政需要額に算入される事業を中心に起債することとし、その他の新規事業において地方債発生額を抑制し、類似団体内平均を上回る事のないように努める。

公債費以外の分析欄

●平成２２年度公債費以外については、昨年度と比較すると１．４ポイント下回ったものの類似団体平均より０．５ポイント上回っている。しかしながら全国平均よりは３．８ポイント、沖縄県平均を２．５ポイント下回っている。また、類維団体７２団体のうち、扶助費が５３番目、物件費が６４番目と経常経費の比率を高める要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析