恩納村

財政力指数の分析欄

●市町村たばこ税の増税により基準財政収入額が増となったが、臨時財政対策債振替相当額の減により基準財政需要額が増となったため、０．０１ポイント減となった。職員の適正配置や経常経費の抑制を実施し、税収などの徴収率対策を中心とした歳入確保に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

●一部事務組合に対する補助費等の減や特別会計への繰出金の減により１．６ポイント減少したが、人件費が２．３ポイント上昇している。福祉・教育関係の人件費が増加傾向にあるため、事務事業の点検・見直し、適正配置等により抑制に努める。また、指定管理者制度の活用により経常経費の削減に努め、経常収支比率を抑制する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

●人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に学校や保育所等の教育・福祉関係部門の人件費であり、人口規模に対して学校数や保育所数が多いことが要因である。今後は、学校統合や民営化等を検討し、これらにかかる経費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

●国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、９５．５ポイントとなっている。類似団体平均との差は０．４ポイントへ縮小したが、未だ上回っている状況のため、各種手当の点検等を通じ、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

●行財政集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）により退職者不補充等を実施し維持しているが、類似団体平均を上回っている状況である。事務事業の見直しや適正配置により定数削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

●起債抑制により類似団体平均を下回っている。平成２２年度から徐々に減少しており、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

●将来負担額（地方債等）より充当可能財源（基金積立等）が上回っているため－６９．３％となり、類似団体内で最も低い状況である。起債の抑制による地方債現在高の減少及び基金積立額の増額により現状を維持している。今後は、学校統合等により大規模な新規発行債が予想されるため、基金積立等により起債の抑制を図る。

人件費の分析欄

●委託職員から嘱託職員へ移行したことにより２．３％増となっており、類似団体平均と比較しても４．２％多い状況である。事務事業の見直しによる適正な定員管理に努め、人件費の抑制する必要がある。

物件費の分析欄

●委託職員から嘱託職員へ移行したことにより２．２％減少したが、類似団体平均と比較すると４．５％高い状況にある。公共施設が多く、それに係る維持管理業務委託料が多いためである。今後は、公共施設等管理計画により適切な管理を行い、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

●扶助費に係る費用は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回る状況である。障害福祉費の増加や公立保育所運営に係る保育所費が要因である。保育所の民営化等を検討し、コスト削減に努める。

その他の分析欄

●下水道事業特別会計への繰出金の減により前年度より０．９％減少したが、国民健康保険事業特別会計の赤字補てん的な繰出金は多額となっている。国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、健全運営が必要である。

補助費等の分析欄

●類似団体平均を下回っているものの沖縄県平均と比較すると５．５％上回っている。軍用地所在区交付金が補助費等の４５％を占めているためであるが、各種団体への補助金についての見直しや廃止を検討し、削減に努める。

公債費の分析欄

●新規発行債の抑制により類似団体平均を下回っているが、整備中の下水道事業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金は増加傾向にあるため、今後も新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

●物件費から人件費へシフトしたことによりこれらの増減は少ないが、補助費等、維持補修費、繰出金の減により１．６％減少している。しかしながら、類似団体平均と比較すると２．９％上回っている状況であるため、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析